日紙商からの過去のお知らせお知らせ・報告
過去のお知らせ：日紙商からのお知らせ
各お知らせのタイトルをクリックすると詳細が表示されます。
2023年
2023.12.1
グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて（組合員向け）
NEW
環境省では、現在グリーン購入法基本方針の年内閣議決定を目指して手続きを進めているところであり、組合員の皆さまにお知らせします。
2023.11.13
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
NEW
2023年9月、第35回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
2023.11.13
durupa2024短縮日程ツアーについて（組合員向け）
NEW
先般募集を締め切りました第23回海外紙業視察団派遣に加え、今般durupa2024短縮日程ツアーを募集することに致しました。旅行催行人数は6名様以上で、6名様以下の場合は中止となります。希望される方は、詳細日程をご高覧頂き、パンフレット添付のQRコードによりお早めにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
2023.10.23
日紙商組合員アンケートに関する調査結果報告書の件（組合員向け）
NEW
2023年7月から8月にかけて実施しました日紙商組合員アンケート調査の集計結果を組合員の皆さまに還元いたします。多くの皆さまにご協力いただきありがとうございました。
2023.8.31
第23回海外紙業視察団参加募集について（組合員向け）
NEW
新型コロナウィルスの感染拡大により延期しておりました第23回海外紙業視察団の派遣を再開することに致しました。ついては、参加者を募集致しますので、詳細日程をご高覧頂き、別紙申込書もしくはパンフレット添付のQRコードによりお早めにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
2023.6.5
梅雨期及び台風期における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い
NEW
梅雨期及び台風期における物流のあり方について、荷主の皆さまのご理解とご協力頂くよう、経済産業省から令和3年5月25日付事務連絡について周知依頼がありましたので、組合員の皆さまにお知らせします。
2023.5.15
「災害への備え」コラボレーション事業について
NEW
内閣府（防災担当）では、関東大震災100年を契機とし、『「災害への備え」コラボレーション事業』を企画し、賛同企業の募集を行っています。今般、経済産業省より、周知の要請とともに申請企業の勧奨がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
2023.5.1
基本的対処方針廃止によるコロナ関連の周知のお願い
NEW
経済産業省より、基本的対処方針が5月8日に廃止されることに伴い、以下の3点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について
不要になったパーティション等の廃棄について
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律
2023.4.28
「紙・未来塾」応募締め切りの件
NEW
「紙・未来塾」は、応募が定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきました。
2023.4.26
日常業務に関する組合員向けアンケート(㈱カミネット実施)の件（組合員向け）
NEW
㈱カミネットでは、2023年3月、日紙商組合員184社に対し、電子取引サービスの推進、改善並びに新たなサービスの開発に役立てるため、業務上の課題や要望の確認を目的としたアンケート調査を実施しました。㈱カミネットが取り纏めたアンケート結果につき組合員の皆さまにお知らせいたします。
2023.4.10
第38回日紙商全国大会開催案内（組合員向け）
NEW
組合員の皆様に、全国大会開催案内を4月10日に発送致しました。
2023.4.5
「事業者台帳報告用紙」提出のお願い（組合員向け）
NEW
2023.3.28
「紙・未来塾」開催のご案内（組合員向け）
NEW
日紙商経営強化サポート委員会では指導教育事業の一環として、業界の将来を担う人財育成を目的とする「紙・未来塾」の企画検討を進めて参りましたが、今般別添の通り、開催することといたしましたので、ご案内申し上げます。
募集人数は、組合員企業1社あたり原則2名以内先着順で、30名までとなります。
定員に達した場合は本欄にてお知らせいたします。お早めにお申し込みください。
2023.3.7
「事業者台帳報告」提出依頼の件（組合員向け）
NEW
本年度(2022年度分)「事業者台帳」のご提出をお願い致します。
例年同様、ＷＥＢからの提出もご活用下さい。
2023.2.8
価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について（②）
NEW
中小企業庁より、2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果に加えて、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を追加公表されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
■価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について（②）（中企庁HP） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202209list.pdf https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
2023.2.7
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
NEW
2022年12月、第32回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
2023.2.3
荷主による輸送状況等の把握に関するアンケートへのご協力依頼（組合員向け）
NEW
現在、経済産業省では、「持続可能な物流の実現へ向けた検討会」において、物流効率化に向けた施策検討を行っています。
荷待ち時間の削減等の物流改善のためには、貨物の発送・受取を行う発荷主・着荷主の協力が不可欠であり、今般、経済産業省より、発着荷主企業における貨物の入出荷状況の把握状況や把握するに当たっての課題を調査するため、アンケート調査への協力依頼がありましたので、組合員の皆さまに連絡させていただきます。 就きましては、ご多忙中恐縮ですが、本主旨をご理解いただき、アンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。（ご回答は各社の任意にお任せいたします。）
尚、詳細は、添付の依頼状（経済産業省）及び次のサイトでご確認ください。
2023.1.30
価格修正に関する要望について（その③）（組合員向け））
NEW
2023.1.6
価格修正に関する要望について（その②）（組合員向け））
NEW
2022年
2022.12.15
第26期紙営業士資格取得講座・合格者の件（組合員向け）
NEW
第26期紙営業士の認定試験が11月12日（土）に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者（非組合員は除く）を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2023年2月3日（金）～4日（土）に開催いたします。合格者の皆様にはご参加をお願い申し上げます。
2022.11.24
価格修正に関する要望について
NEW
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が２０２２年１２月以降より実施する価格修正（印刷・情報用紙）に関し、適正で再生産可能な価格定着への理解をユーザーに求め、価格修正が行われるたびに一層高まるユーザーからの不信感を解消するためには、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系の実現」が必須であり、ユーザーに対し改定幅の明確かつ説得性のある内容の説明が必要との観点から、製紙メーカー、代理店各社に対し下記事項を要望しましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
2022.10.31
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
NEW
2022年9月、第31回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
2022.10.18
グリーン購入法適合印刷用紙の常備在庫に関する調査・集計結果の件（組合員向け）
NEW
2022.10.06
下請取引適正化推進月間（11月）について
NEW
経済産業省より、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書ににつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
2022.10.05
価格修正に関する要望について（板紙その②）（組合員向け）
NEW
2022.09.28
価格修正に関する要望について（板紙）
NEW
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が２０２２年９月以降に実施する価格修正（板紙）に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー・代理店各社に要望しましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
2022.08.17
価格修正に関する要望について（その②）（組合員向け）
NEW
2022.08.03
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
NEW
2022年6月、第30回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
2022.07.15
価格修正に関する要望について
NEW
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が２０２２年７月以降に実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー・代理店各社に要望しましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
添付資料
「別紙1 製紙メーカー宛要望書（印刷・情報用紙）」
「別紙2 代理店宛要望書（印刷・情報用紙）」
「要望書出状先リスト」
2022.07.01
日紙商ホームページリニューアル
NEW
このたび、日紙商のホームページを全面リニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、組合員の皆さまが知りたい情報が探しやすいよう、構成やデザインを一新したほか、これまで以上に、ホームページが組合員の皆さまとの懸け橋となれるよう、内容を充実して参ります。
なお、「組合員向け情報ページ」のID / パスワードは、従前のまま、引き続きご利用いただけます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
2022.04.06
第25期紙営業士合格者のレポート優秀者の件
NEW
第25期紙営業士合格者によるフォローアップセミナーについては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ開催中止となり、その代替として合格者全員にレポートを提出いただき、教育小委員会(経営強化サポート委員会)の委員による厳正な審査の結果、上位3名の優秀者を選定しました。優秀者のレポートを組合員の皆さまに紹介させていただきます。
2022.03.31
価格修正に関する要望・関連事項(その②)
NEW
2022.03.15
成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応の要請について
NEW
成年年齢を引下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行され、成年年齢引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由に結んだ契約を取り消すことができなくなります。経済産業省より、本件に関し周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
2022.03.07
価格修正に関する要望について
NEW
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が２０２２年１月以降に実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書（印刷・情報用紙）」
「別紙２ 代理店宛要望書（印刷・情報用紙）」
「別紙３ 製紙メーカー宛要望書（板紙）」
「要望書出状先リスト」
2022.02.17
転嫁円滑化施策パッケージに基づく情報提供フォームについて
NEW
この度、政府により「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」が取りまとめられ、本パッケージに基づき、公正取引委員会と中小企業庁は、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるＨＰの設置（「違反行為情報提供フォーム」）を通じて、広範囲に情報収集を行うことなり、公正取引委員会と中小企業庁は「違反行為情報提供フォーム」をそれぞれのＨＰに設置しました。経済産業省より周知と積極的な活用の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2022.02.08
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
２０２２年１月、第２８回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
2022.02.04
「紙卸商の経営指標」8期連続比較(組合員向け) 一部修正の件
2月2日付でＨＰに掲載いたしました2020年度「紙卸商の経営指標」につきまして、一部誤りが見つかりましたので、修正させていただきます。
（修正箇所は、Ｐ１とＰ２の「日紙商組合員企業数」となります。）
ご面倒をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。宜しくお願いいたします。
（修正箇所は、Ｐ１とＰ２の「日紙商組合員企業数」となります。）
ご面倒をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。宜しくお願いいたします。
2022.02.02
「紙卸商の経営指標」8期連続比較(組合員向け)
2020年度（2020年4月～2021年3月までの決算情報）の紙卸商の経営指標をまとめましたので、参考資料としてご活用下さい。
2021年
11月17日
貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受について
11月4日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
２０２１年１０月、第２７回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
9月6日
紙・紙加工産業取引ガイドラインの改訂について
詳細を見る
経済産業省では、紙・紙加工産業取引における下請適正取引推進のため、平成22年に「紙・紙加工産業取引ガイドライン」を策定し、過去数回必要な改訂を行ってきました。今般、下請事業者と親事業者の望ましい取引関係の基準となる下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正が行われたことなどを織り込んだ改訂を8月に行ったことに伴い、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
紙・加工産業取引ガイドライン
経済産業省では、紙・紙加工産業取引における下請適正取引推進のため、平成22年に「紙・紙加工産業取引ガイドライン」を策定し、過去数回必要な改訂を行ってきました。今般、下請事業者と親事業者の望ましい取引関係の基準となる下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正が行われたことなどを織り込んだ改訂を8月に行ったことに伴い、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
紙・加工産業取引ガイドライン
8月10日
職場における積極的な検査等の実施手順(第２版)の改正(Q&Aの追加)について
先般、ご案内の「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に関し、Q&A追加の改正がされたことにつき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&A
職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&A
8月5日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
２０２１年７月、第２６回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
6月8日
2021年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第36回通常総会で「2021年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
第36回通常総会で「2021年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
5月12日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
２０２１年４月、第２５回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月14日
コマツカスタマーサポート㈱との機材斡旋事業提携契約解消の件（組合員向け）
コマツカスタマーサポート㈱とのフォークリフト購入斡旋事業の提携につきましては、当社からの申出により、2021年4月2日をもちまして提携契約が解消となりましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。2021年4月2日以降の車両購入分につきましては、提携の対象外となりますので、ご注意下さい。
4月13日
消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知について
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなっています。インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要となり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が必要となるといった現行制度からの変更点があります。今般、経済産業省より、制度に関する各種資料につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
国税庁 インボイス制度特設サイト
適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁 インボイス制度特設サイト
適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
4月8日
「事業者台帳報告用紙」提出のお願い（組合員向け）
2月5日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
２０２１年１月、第２４回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
1月20日
「２０２１年 紙・板紙内需試算報告」について
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「２０２１年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
日本製紙連合会作成の「２０２１年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2020年
12月18日
第25期紙営業士資格取得講座・合格者の件（組合員向け）
第25期紙営業士の認定試験が11月7日（土）に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。
12月8日
「紙・パルプ物流における今後の改善に向けた取組み」（紙業界四団体共同文書）発信のお知らせ（組合員向け）
今般、紙業界四団体では、2020年5月に国土交通省が策定した紙・パ物流に関するガイドラインを参考に、四団体共同による物流改善に向けた取引先宛の協力依頼文書「紙・パルプ物流における今後の改善に向けた取組み」を作成しました。併せて、日紙商では、この共同文書に加え、組合員各社がそれぞれの取引先と行う物流改善に関する交渉をサポートするためのサンプル文書「紙・パルプ物流における今後の改善に向けたお願い」を作成し発信することとなりましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本サンプル文書を参考に、各社の事情に応じてお願い用文書をアレンジいただき、お取引先様と協力して物流問題の改善を図る一助としてご活用下さい。（尚、本文書のご利用は組合員各社の任意であり、組合より強制するものではありません。）
〇紙業界四団体共同文書「紙・パルプ物流における今後の改善に向けた取組み」
〇お願い文書サンプル「紙・パルプ物流における今後の改善に向けたお願い」
〇トラック運送事業者の法令違反行為の防止について（国土交通省）
〇「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編）」（国土交通省）
〇「「ホワイト物流」推進運動のご案内と参加のお願い」（国土交通省）
11月19日
改正独占禁止法施行に伴い導入される新制度について
公正取引委員会より、本年12月25日に改正独占禁止法が施行され、改正法の施行に伴い導入される新制度につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
改正独占禁止法を知って、賢くコンプライアンス！
改正法特集ページ
〇問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課 企画室
電話 ０３－３５８１－５４８５（直通）
改正独占禁止法を知って、賢くコンプライアンス！
改正法特集ページ
〇問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課 企画室
電話 ０３－３５８１－５４８５（直通）
11月9日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
2020年１０月、第２３回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
10月15日
「紙は環境に悪い？誤解を解く6つの真実」（日本製紙連合会）公開の件
詳細を見る
日本製紙連合会では、製紙業界の環境に関する正しい理解を促進させるため、標記のパンフレットを作成し、紙業界としてのＰＲ活動推進に取組んでいます。今般、本ＰＲ活動への協力依頼がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
日本製紙連合会では、製紙業界の環境に関する正しい理解を促進させるため、標記のパンフレットを作成し、紙業界としてのＰＲ活動推進に取組んでいます。今般、本ＰＲ活動への協力依頼がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
8月5日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
2020年７月、第２２回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
7月29日
消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について
2016年度税制改正法における消費税法の改正により、2023年10月より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなりましたが、経済産業省より、制度に関する詳細パンフレットが国税庁から公表されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
適格請求書等保存方式の概要（国税庁パンフレット）
適格請求書等保存方式の概要（国税庁パンフレット）
7月28日
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の活用促進に向けた周知用ポスター及びリーフレットについて
詳細を見る
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向け、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設し、トラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組等を情報発信しています。今般、経済産業省より、本ポータルサイトの周知用ポスター・リーフレットが作成され、その活用につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
〇ポスター
〇リーフレット
〇トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向け、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設し、トラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組等を情報発信しています。今般、経済産業省より、本ポータルサイトの周知用ポスター・リーフレットが作成され、その活用につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
〇ポスター
〇リーフレット
〇トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
6月26日
「2019年販売在庫統計」修正分の掲載のお知らせ
「2019年販売在庫統計」に修正箇所がございました。
修正分を掲載しておりますので、ご確認の程を宜しくお願い致します。
修正分を掲載しておりますので、ご確認の程を宜しくお願い致します。
5月29日
「紙・パルプ(洋紙・板紙分野) 物流ガイドライン」策定の件
詳細を見る
今般、国土交通省では、2018年に設置した「紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」において検討した結果を踏まえ「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編」を策定しましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
ガイドライン 紙・パルプ(洋紙・板紙分野) 物流編
今般、国土交通省では、2018年に設置した「紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」において検討した結果を踏まえ「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編」を策定しましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
ガイドライン 紙・パルプ(洋紙・板紙分野) 物流編
5月28日
紙パルプ産業における流通構造の変革(フィードバック資料)の件（組合員向け）
2019年12月～2020年3月にかけ、経済産業省を調査主体とした「紙パルプ産業における流通構造の変革に関する調査」が実施され、今般、その調査結果をまとめたフィードバック資料が還元されましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。組合員の皆さまには、ヒアリングまたはアンケートにご協力いただきありがとうございました。
・紙パルプ産業における流通構造の変革(フィードバック資料)
・紙パルプ産業における流通構造の変革(フィードバック資料)
4月8日
「事業者台帳報告用紙」提出のお願い（組合員向け）
3月6日
「事業者台帳報告」提出依頼の件（組合員向け）
本年度(2019年度分)「事業者台帳」のご提出をお願い致します。例年同様Wedからの提出をご活用下さい。
2月13日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
2020年１月、第２０回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
2月5日
第25期紙営業士資格取得講座開始（組合員向け）
組合員の皆様には、募集案内を2月5日に発送いたしました。組合ＨＰにも掲載しておりますのでご覧ください。
1月27日
防災・減災関連の支援策等について
詳細を見る
経済産業省より、防災・減災関連の支援策につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
(参考資料1) 中小企業強靭化法に基づく施策
(参考資料2) ものづくり補助金
経済産業省より、防災・減災関連の支援策につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
(参考資料1) 中小企業強靭化法に基づく施策
(参考資料2) ものづくり補助金
1月24日
「紙卸商の経営指標」8期連続比較（組合員向け）
2018年度（2018年4月～2019年3月までの決算情報）の紙卸商の経営指標をまとめましたので、ご活用下さい。
1月22日
「2020年 紙・板紙内需試算報告」について
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「2020年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
日本製紙連合会作成の「2020年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
1月6日
中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について
詳細を見る
2019年4月1日より、働き方改革関連法が順次施行され、同関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内となり、2020年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることとなります。今般、経済産業省より「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」と働き方改革推進支援センターの活用につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック
働き方改革特設サイト
2019年4月1日より、働き方改革関連法が順次施行され、同関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内となり、2020年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることとなります。今般、経済産業省より「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」と働き方改革推進支援センターの活用につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック
働き方改革特設サイト
2019年
11月6日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
2019年１０月、第１９回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
10月3日
「働き方改革支援ハンドブック」の周知について
本年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。今般、経済産業省より「働き方改革支援ハンドブック」につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
働き方改革支援ハンドブック
働き方改革支援ハンドブック
8月20日
「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査（無記名）・集計結果の件（組合員向け）
2019年6月から7月にかけて実施しましたアンケート調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。
8月8日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
2019年7月、第18回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
7月19日
事業承継に関する支援施策について
詳細を見る
中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、内約半数の127万人が後継者未定と予測しています。経済産業省より、今般、中小企業庁が取りまとめた事業承継に関する各種支援施策につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、内約半数の127万人が後継者未定と予測しています。経済産業省より、今般、中小企業庁が取りまとめた事業承継に関する各種支援施策につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
6月14日
2019年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第34回通常総会で「2019年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
第34回通常総会で「2019年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
5月10日
「紙流通における物流問題に関するお願い」要請文書発信のお知らせ（組合員向け）
2018年10月～11月にかけ日紙商が行った「物流に関するアンケート調査（無記名）」では、組合員の皆様から配送負担に関するご意見を多数頂戴しました。日紙商市場改善委員会、理事会で協議した結果、添付のＰＤＦの通り、「紙流通における物流問題に関するお願い」文書を作成し発信することとなりましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本文書をそれぞれ着荷主となるお取引様に配布いただき、お取引様と協力して物流問題の改善を図る一助としてご活用下さい。（尚、本文書のご利用は組合員各社の任意であり、組合より強制するものではありません。）
5月10日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
3月25日
グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて
日紙商では、平成31年3月4日付で、環境省に対し、印刷物の発注や入札に関し、再生印刷用紙の供給状況に即した柔軟かつ適切な対応を求める旨の要望を行いましたが、3月22日付で環境省よりグリーン購入法関係省庁等連絡会議決定として、以下の文書が発出されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。尚、本件につきましては、環境省のグリーン購入法のHPのニュースの部分にも掲載されていますので、合せてご確認下さい。
グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて
環境省HP
グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて
環境省HP
3月4日
印刷物の発注・入札に関する要望について
2月8日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成３１年１月、第１６回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
2月4日
価格修正に関する要望・関連事項(その③)（組合員向け）
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。
1月28日
「30年12月販売在庫統計」修正分の掲載のお知らせ
「販売・在庫統計（全国）」・「販売・在庫統計(ブロック別)」に修正箇所がございました。
修正分を掲載しておりますので、ご確認の程を宜しくお願い致します。
修正分を掲載しておりますので、ご確認の程を宜しくお願い致します。
1月22日
「2019年 紙・板紙内需試算報告」について
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「2019年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
日本製紙連合会作成の「2019年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2018年
12月27日
価格修正に関する要望・関連事項(その②)
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。
12月19日
消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
詳細を見る
今般、政府において、消費税率の引上げ前後で消費者に安心して購買してもらうため、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。経済産業省より、その内容につき周知の依頼がありましたので組合員の皆様にお知らせ致します。
協力依頼文書（内閣官房 他）
今般、政府において、消費税率の引上げ前後で消費者に安心して購買してもらうため、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。経済産業省より、その内容につき周知の依頼がありましたので組合員の皆様にお知らせ致します。
協力依頼文書（内閣官房 他）
12月11日
価格修正に関する要望・関連事項（組合員向け）
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。
12月11日
第24期紙営業士資格取得講座・合格者の件（組合員向け）
詳細を見る
第24期紙営業士の認定試験が11月10日（土）に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者（非組合員は除く）を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2019年2月15日（金）～16日（土）に開催いたします。合格者の皆様にはご参加をお願い申し上げます。
第24期紙営業士の認定試験が11月10日（土）に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者（非組合員は除く）を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2019年2月15日（金）～16日（土）に開催いたします。合格者の皆様にはご参加をお願い申し上げます。
11月30日
価格修正に関する要望について
詳細を見る
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が平成３１年１月に実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
◇添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書」
「別紙２ 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が平成３１年１月に実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
◇添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書」
「別紙２ 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」
11月27日
「製紙業界の物流問題に関するお願い」（日本製紙連合会）への協力要請の件
詳細を見る
日本製紙連合会より、製紙業界の物流問題（トラック運送事業者の長時間労働の是正、附帯作業の改善等）に関し添付のお願い状による協力要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
本書面は、関係団体７団体（＊）に交付され、製紙連合会のＨＰにも掲載されています。
（＊）日本印刷産業連合会、日本洋紙代理店会連合会
日本板紙代理店会連合会
全国段ボール工業組合連合会、全国クラフト紙袋工業組合
日本角底製袋工業組合、日本洋紙板紙卸商業組合
日本製紙連合会より、製紙業界の物流問題（トラック運送事業者の長時間労働の是正、附帯作業の改善等）に関し添付のお願い状による協力要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
本書面は、関係団体７団体（＊）に交付され、製紙連合会のＨＰにも掲載されています。
（＊）日本印刷産業連合会、日本洋紙代理店会連合会
日本板紙代理店会連合会
全国段ボール工業組合連合会、全国クラフト紙袋工業組合
日本角底製袋工業組合、日本洋紙板紙卸商業組合
11月7日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成３０年１０月、第１５回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
今回より、一部設問を以下の通り変更しています。
（変更前）「(8)取引先(主に印刷業者)の景況感について」
（変更後）「(8)取引先(主に洋紙関連)の景況感について」
「(9)取引先(主に板紙関連)の景況感について」
10月23日
働き方改革・労働時間法制の見直しについて
本年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側の対応を要する点が多く盛り込まれています。
今般、経済産業省より本制度につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の厚生労働省作成リーフレット及びWebサイトをご参照下さい。
労働時間法制の見直しについて・リーフレット（厚生労働省）
厚生労働省働き方改革特設ページ
今般、経済産業省より本制度につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の厚生労働省作成リーフレット及びWebサイトをご参照下さい。
労働時間法制の見直しについて・リーフレット（厚生労働省）
厚生労働省働き方改革特設ページ
8月30日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成３０年７月、第１４回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
7月17日
「トラック業界を取り巻く当面する諸課題等について」（国土交通省）掲載の件（組合員向け）
国土交通省では、物流の生産性向上やトラック運送業の担い手確保のため、サプライチェーン全体で課題解決に取り組んでおり、紙パルプ業界に対しても、トラック業界を取り巻く諸課題等についての現状説明と課題解決のための具体策検討へ向け協力要請がありました。
トラック業界を取り巻く諸課題に関し、国土交通省がまとめた説明用資料を掲載しますので、是非ご高覧ください。
6月20日
平成30年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第33回通常総会で「平成30年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
第33回通常総会で「平成30年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
6月4日
第２２回海外紙業視察団(欧州)参加募集について（組合員向け）
今年度も日紙商事業の一環として、第２２回海外紙業視察団を派遣することに致しましたため、組合員の皆様にお知らせ致します。欧州の紙産業界の実態を把握することのできる絶好の機会であり、皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。
第22回海外紙業視察団パンフ・申込書
第22回海外紙業視察団パンフ・申込書
5月29日
「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査（無記名）・集計結果の件（組合員向け）
平成30年3月から4月にかけて実施しましたアンケート調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。
5月11日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成３０年４月、第１３回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月9日
第33回日紙商全国大会開催案内（組合員向け）
4月5日
「事業者台帳報告用紙」提出のお願い（組合員向け）
3月6日
「事業者台帳報告」提出依頼の件（組合員向け）
本年度(平成29年度分)「事業者台帳」のご提出をお願い致します。例年同様Wedからの提出をご活用下さい。
2月26日
「紙卸商の経営指標」8期連続比較（組合員向け）
2016年度（2016年4月～2017年3月までの決算情報）の紙卸商の経営指標をまとめましたので、ご活用下さい。
2月13日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
2月6日
第24期紙営業士資格取得講座開始（組合員向け）
1月26日
「２０１８(平成３０)年紙・板紙内需試算報告」について（組合員向け）
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「２０１８(平成３０)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
日本製紙連合会作成の「２０１８(平成３０)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2017年
11月22日
クリーンウッド法におけるＱ＆Ａについて
詳細を見る
経済産業省より、「クリーンウッド法」におけるＱ＆Ａの改訂版がＨＰに掲載されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
経済産業省より、「クリーンウッド法」におけるＱ＆Ａの改訂版がＨＰに掲載されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。
11月9日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２９年１０月、第１１回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
11月8日
クリーンウッド法における登録実施機関について
経済産業省より、平成29年5月20日に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称『クリーンウッド法』）」における登録実施機関が公表され官報に掲載されたことに関し、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
この法律では、法律に沿った運用を適切かつ確実に行なう者は、登録実施機関の登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用することができます。（本法律では、紙流通業者は原則「第二種木材関連事業」にあたります。）
クリーンウッド法の詳細や登録実施機関につきましては、以下のＰＤＦもしくはWebサイトをご参照下さい。
官報（10月27日 抜粋）
クリーンウッド法の手引き
クリーンウッド法ナビ
この法律では、法律に沿った運用を適切かつ確実に行なう者は、登録実施機関の登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用することができます。（本法律では、紙流通業者は原則「第二種木材関連事業」にあたります。）
クリーンウッド法の詳細や登録実施機関につきましては、以下のＰＤＦもしくはWebサイトをご参照下さい。
官報（10月27日 抜粋）
クリーンウッド法の手引き
クリーンウッド法ナビ
9月7日
標準貨物自動車運送約款等の改正の件
詳細を見る
経済産業省より、平成29年8月に改正告示が交付された「標準貨物自動車運送約款等の改正」につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000138.html
経済産業省より、平成29年8月に改正告示が交付された「標準貨物自動車運送約款等の改正」につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000138.html
8月14日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２９年７月、第１０回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
6月16日
平成29年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る 第32回通常総会で「平成29年度 日紙商スローガン」が採択されました。 スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成しましたので、ご活用下さい。
5月11日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２９年４月、第９回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月27日
「紙・板紙販売および在庫統計表」ブロック別集計データ掲載の件
平成29年3月分より、「紙・板紙販売および在庫統計表」ブロック別集計データを組合ホームページに掲載しています。組合ホームページ「HOME」画面の一番下にある「日紙商レポート」の「販売・在庫統計(ブロック別)」をご覧ください。（組合員パスワードが必要になります。）
3月16日
価格修正に関する要望について
詳細を見る
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が平成２９年４月以降実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書」
「別紙２ 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が平成２９年４月以降実施する価格修正に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書」
「別紙２ 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」
2月20日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２９年１月、第８回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
1月24日
「２０１７(平成２９)年紙・板紙内需試算報告」について
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「２０１７(平成２９)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
日本製紙連合会作成の「２０１７(平成２９)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2016年
12月9日
第23期紙営業士資格取得講座・合格者の件（組合員向け）
第23期紙営業士の認定試験が11月12日（土）に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2月3日（金）～4日（土）に開催します。合格者の皆様には参加をお願いします。
11月4日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２８年１０月、第７回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
10月28日
「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」に係る再周知要請の件
経済産業省より、本年４月より施行された「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正法」の普及啓発と適切な運用のため、その内容等につき再周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
別添１「障害者差別解消法リーフレット」
別添２「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別添３「障害者雇用促進法改正法パンフレット」
別添１「障害者差別解消法リーフレット」
別添２「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別添３「障害者雇用促進法改正法パンフレット」
9月21日
賃金の引上げに係る支援策について②
経済産業省・厚生労働省より、最低賃金引上げへ向けた環境整備のための支援策につき、第2弾及び第3弾の措置がまとまり、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧下さい。
[第2弾] http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160825hikiage.htm
[第3弾] http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm
[第2弾] http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160825hikiage.htm
[第3弾] http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm
9月1日
賃金の引上げに係る支援策について
経済産業省・厚生労働省より、最低賃金引上げへ向けた環境整備のための支援策につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
8月4日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２８年７月、第６回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
6月13日
平成28年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第31回通常総会で「平成28年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター（ＰＤＦ）を作成しましたので、ご活用下さい。
第31回通常総会で「平成28年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター（ＰＤＦ）を作成しましたので、ご活用下さい。
6月2日
「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」について
詳細を見る
経済産業省より、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。また、「ミラサポ」（中小企業の未来をサポートするサイト）、「施策マップ」（各種支援制度や補助金の公募情報などの最新情報、国や自治体の支援策を簡単に確認できる検索システム）、「メルマガ登録フォーム」も合わせてご活用下さい。
ミラサポ
施策マップ
メルマガ登録フォーム
経済産業省より、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。また、「ミラサポ」（中小企業の未来をサポートするサイト）、「施策マップ」（各種支援制度や補助金の公募情報などの最新情報、国や自治体の支援策を簡単に確認できる検索システム）、「メルマガ登録フォーム」も合わせてご活用下さい。
ミラサポ
施策マップ
メルマガ登録フォーム
5月10日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２８年４月、第５回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
2月1日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２８年１月、第４回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
1月25日
「２０１６(平成２８)年紙・板紙内需試算報告」について
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「２０１６(平成２８)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
日本製紙連合会作成の「２０１６(平成２８)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2015年
12月4日
「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」の施行の件
詳細を見る
経済産業省より、来年４月より施行される「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正法」に事業者が適切に対応・判断できるよう対応指針が公表され、その内容等につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
別紙１「障害者差別解消法リーフレット」
別紙２「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別紙３「障害者雇用促進法改正法パンフレット」
経済産業省より、来年４月より施行される「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正法」に事業者が適切に対応・判断できるよう対応指針が公表され、その内容等につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
別紙１「障害者差別解消法リーフレット」
別紙２「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別紙３「障害者雇用促進法改正法パンフレット」
11月10日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２７年１０月～１１月にかけ第３回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
7月21日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
平成２７年６月～７月にかけ第２回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
6月11日
平成27年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第30回通常総会で「平成27年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター（ＰＤＦ）を作成しましたので、ご活用下さい。
第30回通常総会で「平成27年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター（ＰＤＦ）を作成しましたので、ご活用下さい。
5月25日
「事業引継ぎハンドブック」について
詳細を見る
中小企業庁では、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎハンドブック」を策定しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
中小企業庁では、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎハンドブック」を策定しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月23日
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件（組合員向け）
この度、日紙商・市場改善委員会の業務分掌の一つである「各地域市場情報の収集」の活動の一環として、各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月5日
価格修正に関する要望・関連報告
2月24日
価格修正に関する要望について
詳細を見る
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 吉川正悟）は、製紙メーカー各社が平成２７年１月以降より実施する価格修正を機に、平成１９年６月、平成２０年４月、平成２３年９月、平成２５年５月、平成２５年１０月に引続き「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
◇添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書」
「別紙２ 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」
日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 吉川正悟）は、製紙メーカー各社が平成２７年１月以降より実施する価格修正を機に、平成１９年６月、平成２０年４月、平成２３年９月、平成２５年５月、平成２５年１０月に引続き「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー、代理店各社に対し要望しましたので、お知らせいたします。
◇添付資料
「別紙１ 製紙メーカー宛要望書」
「別紙２ 代理店宛要望書」
「各団体宛報告書」
1月21日
２０１５(平成２７)年紙・板紙内需試算報告」について
「日本製紙連合会作成の「２０１５(平成２７)年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせいたします。
2014年
12月10日
第22期紙営業士資格取得講座・合格者の件（組合員向け）
第22期紙営業士の認定試験が11月15日(土)に実施され、合格者が決まりましたのでお知らせいたします。合格者を対象として、認定証書授与式並びにフォローアップセミナーを2月13日(金)～14日(土)に開催します。合格者の皆様には参加をお願いします。
8月19日
個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について
経済産業省及び全国中小企業団体中央会より、今般の教育関係事業者における子供の情報を含む個人情報漏洩事案の発生を踏まえ、個人情報の取扱いを巡る問題の再発防止に向けて、個人情報保護の重要性と事業者が講ずるべき措置につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
周知依頼文書（経済産業省）周知依頼文書（全国中小企業団体中央会）
周知依頼文書（経済産業省）周知依頼文書（全国中小企業団体中央会）
6月16日
平成26年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第29回通常総会で、「平成26年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成いたしましたので、ご活用下さい。
第29回通常総会で、「平成26年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター(ＰＤＦ)を作成いたしましたので、ご活用下さい。
6月6日
「価格修正に関する要望事項」のアンケート調査（無記名）・集計結果の件（組合員向け）
平成26年4月から5月にかけて実施しましたアンケート調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。
4月25日
製紙産業の将来展望と課題に関する調査について
詳細を見る
経済産業省が平成25年度製造基盤技術実態等調査事業として実施した「製紙産業の将来展望と課題に関する調査」の調査結果が公表されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
この調査は、製紙産業が保有する産業インフラ、人材、技術力を活用し、製紙技術、バイオマス利用技術等の技術革新によりどのような形で国内産業の発展に貢献できるのか、有識者からの意見を収集・分析し、「製紙産業の2020年、２０３０年に向けたビジョンとロードマップ」としてまとめられたものです。詳細は、以下のＨＰをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003711.pdf
経済産業省が平成25年度製造基盤技術実態等調査事業として実施した「製紙産業の将来展望と課題に関する調査」の調査結果が公表されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
この調査は、製紙産業が保有する産業インフラ、人材、技術力を活用し、製紙技術、バイオマス利用技術等の技術革新によりどのような形で国内産業の発展に貢献できるのか、有識者からの意見を収集・分析し、「製紙産業の2020年、２０３０年に向けたビジョンとロードマップ」としてまとめられたものです。詳細は、以下のＨＰをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003711.pdf
4月14日
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について
経済産業省より、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまでは、記載された受取金額の３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税となりました。詳しくは、周知チラシをご覧下さい。
2013年
10月31日
価格修正に関する要望書・関連報告―２
10月16日
価格修正に関する要望について
8月9日
中小企業向け独占禁止法の手引きについて
詳細を見る
経済産業省では、近年、課徴金制度の見直し等独占禁止法の執行強化の動きが中小企業にも及んでいることから「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成し公表しましたので、組合員の皆様にご案内いたします。本書では、独占禁止法違反となるおそれのある行為につきコンパクトに分かりやすく解説してありますので、是非ご一読下さい。
経済産業省では、近年、課徴金制度の見直し等独占禁止法の執行強化の動きが中小企業にも及んでいることから「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成し公表しましたので、組合員の皆様にご案内いたします。本書では、独占禁止法違反となるおそれのある行為につきコンパクトに分かりやすく解説してありますので、是非ご一読下さい。
6月17日
平成25年度 日紙商スローガンの件
5月30日
価格修正に関する要望について
2月5日
「２０１３(平成２５年)紙・板紙内需試算報告」について
詳細を見る
日本製紙連合会作成の「２０１３(平成２５年）紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせいたします。
日本製紙連合会作成の「２０１３(平成２５年）紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせいたします。
2012年
11月20日
「トラックレンタカー」の事業提携（組合員向け）
詳細を見る
今般、日紙商はオリックス自動車(株)とトラックレンタカーの事業提携を行いました。組合員の皆さまにご案内させて頂きます。
今般、日紙商はオリックス自動車(株)とトラックレンタカーの事業提携を行いました。組合員の皆さまにご案内させて頂きます。
6月20日
平成24年度 日紙商スローガンの件
詳細を見る
第27回通常総会で、「平成24年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター（PDF）を作成いたしましたので、ご活用ください。
第27回通常総会で、「平成24年度 日紙商スローガン」が採択されました。スローガンのポスター（PDF）を作成いたしましたので、ご活用ください。
6月12日
会長、理事長の異動についてのお知らせ
詳細を見る
平成24年6月12日開催の第27回通常総会において、会長、理事長の異動がありましたのでお知らせいたします。
平成24年6月12日開催の第27回通常総会において、会長、理事長の異動がありましたのでお知らせいたします。
4月5日
「AMSカード(給油カード)」の業務提携（組合員向け）
詳細を見る
今般、日紙商はオート・マネージメントサービス(株)（オリックスグループ100％出資の給油カードの会社）と給油カードの業務提携を行いました。組合員の皆さまにご案内させて頂きます。
今般、日紙商はオート・マネージメントサービス(株)（オリックスグループ100％出資の給油カードの会社）と給油カードの業務提携を行いました。組合員の皆さまにご案内させて頂きます。
2010年
6月9日
「Ｍ＆Ａ手引書」「欧州紙流通実態調査レポート」（組合員向け情報）
詳細を見る
～日紙商・経営革新委員会が調査事業の一環としてまとめました。経営変革の参考情報としてご利用ください～
～日紙商・経営革新委員会が調査事業の一環としてまとめました。経営変革の参考情報としてご利用ください～
5月13日
「用紙調達ＥＤＩ 実証実験報告書」（組合員向け情報）
4月28日
「平成２１年度紙パルプ業会のＥＤＩ実態調査報告」を掲載（組合員向け情報）
詳細を見る
～平成２２年1月に実施しましたＥＤＩ実態調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。ご覧ください。～
～平成２２年1月に実施しましたＥＤＩ実態調査の集計結果を組合員の皆様に還元いたします。ご覧ください。～
2月17日
環境省によるグリーン購入法
1月21日
環境省によるグリーン購入法基本方針説明会開催について
2009年
12月9日
グリーン購入法関連
詳細を見る
環境省は、来年度のグリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断基準等の見直しの概要（案）をまとめ、パブリックコメントを実施しましたのでお知らせいたします。
環境省は、来年度のグリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断基準等の見直しの概要（案）をまとめ、パブリックコメントを実施しましたのでお知らせいたします。
3月31日
グリーン購入法関連
詳細を見る
～日本製紙連合会より、「グリーン購入法新判断基準への対応について」の発表がありましたので、皆様に報告いたします～
～日本製紙連合会より、「グリーン購入法新判断基準への対応について」の発表がありましたので、皆様に報告いたします～
2月18日
グリーン購入法関連
詳細を見る
～環境省は、グリーン購入法、コピー用紙について判断基準の変更を発表しました～
～環境省は、グリーン購入法、コピー用紙について判断基準の変更を発表しました～
1月23日
グリーン購入法関連
詳細を見る
～平成20年度特定調達品目検討会(第5回)にて、コピー用紙も含めた判断基準の見直し案が検討されました～
～平成20年度特定調達品目検討会(第5回)にて、コピー用紙も含めた判断基準の見直し案が検討されました～
1月8日
経済産業省・紙月報及び板紙月報の分類内容の見直し(組合員向け)
詳細を見る
～平成21年1月より、経済産業省指定統計品目を構成する分類内容の変更～
～平成21年1月より、経済産業省指定統計品目を構成する分類内容の変更～
2008年
12月2日
グリーン購入法関連
詳細を見る
～環境省は、グリーン購入法、コピー用紙について、判断基準の見直しの方針を固める～
～環境省は、グリーン購入法、コピー用紙について、判断基準の見直しの方針を固める～
10月24日
価格修正に関する要望について-No.7
詳細を見る
～「価格修正に関する要望事項」の中間報告～
～「価格修正に関する要望事項」の中間報告～
9月22日
｢価格修正に関する要望事項｣のアンケート調査(無記名)の集計結果の還元(組合員向け)
8月28日
価格修正に関する要望について-No.6
詳細を見る
～製紙メーカー、代理店宛7月17日日経記事に関するご照会の回答について－№2～
～製紙メーカー、代理店宛7月17日日経記事に関するご照会の回答について－№2～
8月25日
価格修正に関する要望について-No.5
詳細を見る
～製紙メーカー、代理店宛7月17日日経記事に関するご照会の回答について～
～製紙メーカー、代理店宛7月17日日経記事に関するご照会の回答について～
7月29日
価格修正に関する要望について-No.4
6月20日
第23回全国大会資料(経営革新レポート、再生紙古紙配合率乖離問題)(組合員向け)
6月5日
価格修正に関する要望について-No.3
5月27日
価格修正・参考情報
5月21日
価格修正に関する要望について-No.2
4月23日
製紙メーカー、代理店宛価格修正に関する要望について
4月11日
組合員宛通知・古紙配合率5（日本製紙連合会からの要請）
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より弊組合の事業運営に多大なご支援ご協力を賜り誠に有難うございます。
さて、首題の件で日本製紙連合会鈴木会長名の書簡を頂きました。内容は既にご承知の通り（ＨＰ・再生紙の古紙配合率問題・報告１９でお知らせしました）、再生紙の表示制度と古紙パルプ等配合率検証制度が固まりましたが、再生紙の取引適正化のため、両制度への理解と、特に表示制度については弊組合員並びに取引先企業の使用のお願いとなっております。
再生紙の表示制度、古紙パルプ等配合率検証制度を含め以下の資料を弊組合のホームページ（www.jpbwa.com）に掲載しましたのでご一読いただき、日本製紙連合会からのご要請のご理解と再生紙の表示制度のご使用を、弊組合からもお願い申し上げます。
古紙配合率問題検討委員会報告書
古紙パルプ等配合率検証制度
再生紙の表示方法
古紙の利用と環境について
環境保全のための追加貢献
平素より弊組合の事業運営に多大なご支援ご協力を賜り誠に有難うございます。
さて、首題の件で日本製紙連合会鈴木会長名の書簡を頂きました。内容は既にご承知の通り（ＨＰ・再生紙の古紙配合率問題・報告１９でお知らせしました）、再生紙の表示制度と古紙パルプ等配合率検証制度が固まりましたが、再生紙の取引適正化のため、両制度への理解と、特に表示制度については弊組合員並びに取引先企業の使用のお願いとなっております。
再生紙の表示制度、古紙パルプ等配合率検証制度を含め以下の資料を弊組合のホームページ（www.jpbwa.com）に掲載しましたのでご一読いただき、日本製紙連合会からのご要請のご理解と再生紙の表示制度のご使用を、弊組合からもお願い申し上げます。
古紙配合率問題検討委員会報告書
古紙パルプ等配合率検証制度
再生紙の表示方法
古紙の利用と環境について
環境保全のための追加貢献