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TOPICS最新情報

各お知らせのタイトルをクリックすると詳細が表示されます。

2026.11.20
第24回日紙商海外紙業視察団報告書(インド視察)の公開について(組合員向け)
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2026年9月に実施した第24回日紙商海外紙業視察団の報告書(インド視察)を、組合員の皆さまに公開いたします。
なお、第180回理事会の決定により、印刷物の配布は行いませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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2026.11.17
【経済産業省】「適正原価」の検討に向けた意見募集について(11月27日まで)
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経済産業省から、トラック運送における「適正原価」制度の検討に向けた意見募集について、周知依頼がありました。
令和7年のトラック適正化2法の成立を受け、遅くとも令和10年6月から開始される「適正原価」制度について、本年8月の意見募集に続き、11月13日に開催された第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で示された「論点整理」に関する意見を募集するものです。
本制度は、トラック運送事業者のみならず、荷主として運送サービスを利用する会員企業の皆さまにも関わる内容です。添付資料をご確認のうえ、意見募集へのご協力をお願いいたします。
回答は、各企業から下記アンケートフォームへ直接ご入力・送信くださいますようお願いいたします。日紙商での取りまとめは行いません。

■01_趣旨(適正原価に関するアンケート)
■02_適正原価設定に向けた論点整理(第5回適正原価検討会)
■03_アンケート項目(適正原価に関するアンケート)
■アンケートフォームはこちら
https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRMa4bUdBmCtDngFaTP7YPbFUNFY2T1M4ME5LNFBTV1JJMVNCWjZTNTJGTS4u

回答期限:2026年11月27日(金)中

このたび、経済産業省より、より多くの皆様からご意見をいただくため、回答期限を延長する旨の連絡がありましたので、改めてご案内申し上げます。
回答期限は、当初の11月20日(金)から11月27日(金)まで延長されております。

なお、ご回答いただいた情報は、経済産業省において制度設計に向けた参考として使用され、それ以外の目的には使用されません。

本件に関するお問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
担当:鱸(すずき)様、新井様
電話:03-3501-0092

2026.10.26
新たな教科書に関する指針素案について
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 文部科学省は、10月22日の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」(第6回)において、2030年度以降に小学校から段階的に導入される新たな教科書について、指針の策定に向けた素案を示しました。
 素案では、基本的に全ての学年・教科で、紙とデジタルを組み合わせるハイブリッド型が中心的な役割を担うとしています。完全デジタルを認めない学年・教科では「主に紙」で構成し、デジタルを補助的・補完的に組み込むとしています。小学4年生以下は「概ね紙」とし、完全デジタルは認めず、小学5年生以上でも外国語や実技系教科等の一部に限定しています。一方、完全デジタルを認め得る学年・教科では、ハイブリッド型を主にデジタルで構成することもあり得るとしています。
 今回の公表は、指針の策定に向けた素案の提示であり、最終的な指針の決定ではありません。

 当組合は、紙の流通を担う立場から、こうした制度の動向を注視しています。
 教科書の在り方については、子どもたちの学びの充実を第一に、発達段階や教科の特性、教育現場の実情を踏まえ、紙とデジタルを適切に活用することが重要と考えます。
 また、音声読み上げや拡大表示などを必要とする子どもを含め、一人ひとりの学習上のニーズに応じた教材を利用できる環境が大切です。紙の役割を伝えるとともに、デジタルの特性も尊重し、多様な学びを支える視点を持ち続けたいと考えています。
 今後も、文部科学省の公表資料等に基づき、組合員・関係者への正確な情報提供に努めてまいります。

【添付】文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(第6回)」公表資料
新たな教科書に関する指針素案について

2026.10.22
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
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2026年9月、第47回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。
その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。

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2026.8.19
日本製紙連合会・古紙再生促進センター共催セミナーのご案内(組合員向け)
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平素より日紙商の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、日本製紙連合会SDGs委員会と公益財団法人古紙再生促進センターの共催により、紙資源循環をテーマとするセミナーが開催されます。
プロジェクト-P推進協議会の構成団体である日紙商の組合員も本セミナーにご参加いただけます。紙資源循環、古紙回収・再資源化等にご関心のある組合員各社におかれましては、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

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2026.8.13
第18回取引信用保険セミナー開催の件(組合員向け)
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2026年9月8日(火)10時30分より東京会場とWEBによるセミナーを開催いたしますのでご案内申し上げます。

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2026.7.30
令和8年熊本地震に伴う全印工連組合員企業様への用紙供給に関するご依頼について
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令和8年7月29日付で、全日本印刷工業組合連合会(全印工連)より、日本洋紙板紙卸商業組合宛に「令和8年熊本地震に関する組合員企業への対応について(ご依頼)」が発出されましたのでお知らせいたします。
去る7月28日に熊本県を中心として発生した大きな地震により、九州地区一帯の印刷関連事業者が大きな被害を受けており、全印工連では「令和8年熊本地震対策本部」を設置し、全国団体としての支援体制の構築に取り組んでいる旨が示されております。
同依頼状においては、都道府県印刷工業組合に所属する組合員企業様に対する用紙の安定供給について、可能な範囲で最大限のご配慮を賜りたいとの要請が記されております。
つきましては、組合員各社におかれましては、被災地域の全印工連組合員企業様に対する用紙の供給状況に十分ご留意いただき、可能な限りの支援にご協力くださいますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下のPDF資料をご参照ください。

令和8年熊本地震に伴う全印工連組合員企業様への用紙供給に関するご依頼について

2026.7.29
市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
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2026年6月、第46回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。
その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。

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