日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

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2020年度日紙商手帳

海外紙業視察団参加募集受付中

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青山学院大学・寄付講座「紙、その文化とビジネスを考える」

東北地方太平洋沖地震 関連事項

健全で秩序ある紙市場の育成に努めてまいります

最新情報

1月27日

防災・減災関連の支援策等についてNew!!
経済産業省より、防災・減災関連の支援策につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
(参考資料1) 中小企業強靭化法に基づく施策
(参考資料2) ものづくり補助金

1月27日

新型コロナウイルス関連のポータルサイトの創設についてNew!!
経済産業省より、新型コロナウイルスに伴う感染症の状況に関する政府の情報を集約したポータルサイトが開設されたことにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

1月24日

「紙卸商の経営指標」8期連続比較(組合員向け)New!!
2018年度(2018年4月〜2019年3月までの決算情報)の紙卸商の経営指標をまとめましたので、ご活用下さい。

1月22日

「2020年 紙・板紙内需試算報告」についてNew!!
日本製紙連合会作成の「2020年紙・板紙内需試算報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。

1月6日

中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について
2019年4月1日より、働き方改革関連法が順次施行され、同関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内となり、2020年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることとなります。今般、経済産業省より「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」と働き方改革推進支援センターの活用につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
 時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック
 働き方改革特設サイト

12月24日

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて
2019年6月にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」[別添1]においては、「マイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策」「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を強力に推進することとされています。今般、経済産業省より、組合員の皆さまの従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、周知及び呼びかけへの協力の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
 [別添1]マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に関する方針

呼びかけに当たっては、関連する以下のリーフレット等をご活用ください。
 ・メリットいっぱい、マイナンバーカード
 ・マイナンバーカードの申請はカンタン
 ・つくってみよう!マイナンバーカード
 ・これからは手放せない!マイナンバーカード
 ・2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として
  利用できるようになります!

12月23日

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について
経済産業省より、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却または税額控除制度が2020年3月31日をもって廃止されることに伴い、その経過措置の内容につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

11月26日

第23回海外紙業視察団(欧州)参加募集について(組合員向け)
今回も日紙商事業の一環として、第23回海外紙業視察団を派遣することに致しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。今回は4年に一度開催される世界最大の国際印刷・メディア産業展「drupa2020」の視察をメインとして、欧州紙商・物流センター等への訪問を予定しています。これからの紙業界の新しい考え方を見出す絶好の機会であり、皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。
第23回海外紙業視察団パンフ・申込書

11月22日

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
東京都等では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動維持の両立を目指しています。
今般、経済産業省より、荷主企業向けに作成された大会期間中のご協力依頼文書につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

11月13日

産業サイバーセキュリティ対策説明会のご案内(経済産業省)
経済産業省では、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博などに向け、ヒト、モノ、情報の流れが活発化することに伴い、サイバー攻撃の増加が予想されることから、産業サイバーセキュリティ対策説明会を開催することとなり、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。参加を希望される場合は、以下サイトより直接お申込み下さい。

(参加登録フォーム)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/seikatuseihin/cybersecurity

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