日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

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事業者台帳報告用紙

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青山学院大学・寄付講座「紙、その文化とビジネスを考える」

東北地方太平洋沖地震 関連事項

健全で秩序ある紙市場の育成に努めてまいります

最新情報

5月14日

G20大阪サミット等開催に伴う警備協力についてNew!!
経済産業省より、G20大阪サミット首脳会合・関係閣僚会合へ向け、警備協力に関し適切な処置を講じる旨、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

5月10日

「紙流通における物流問題に関するお願い」要請文書発信のお知らせ(組合員向け)New!!
2018年10月〜11月にかけ日紙商が行った「物流に関するアンケート調査(無記名)」では、組合員の皆様から配送負担に関するご意見を多数頂戴しました。日紙商市場改善委員会、理事会で協議した結果、添付のPDFの通り、「紙流通における物流問題に関するお願い」文書を作成し発信することとなりましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本文書をそれぞれ着荷主となるお取引様に配布いただき、お取引様と協力して物流問題の改善を図る一助としてご活用下さい。(尚、本文書のご利用は組合員各社の任意であり、組合より強制するものではありません。)

5月10日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)New!!
2019年4月、第17回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。
その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

4月26日

2019年度「心の輪を広げる障害者理解促進事業」の実施について
経済産業省より、2019年度の「障害者週間」の取組の一環として内閣府が実施する「心の輪を広げる障害者理解促進事業」につき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
 心の輪を広げる障害者理解促進事業の要項

4月24日

「テレワーク・デイズ2019」参加企業等の募集について
経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイズ」と位置づけ、オリンピック期間中の交通混雑緩和や全国的なテレワークの定着を目的として、テレワークの実施を呼びかけています。第3回目となる本年は、4月19日より専用のHPで参加企業を募集しています。詳細は、下記HPをご参照下さい。
 「テレワ−ク・デイズ2019」HP

4月17日

「ホワイト物流」推進運動への賛同について
国土交通省より、昨年12月より取組んでいる「ホワイト物流」推進運動の趣旨の周知及び賛同へのお願いの依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
 「ホワイト物流」推進運動のご案内と参加のお願い

4月15日

第34回日紙商全国大会開催案内(組合員向け)
組合員の皆様に、全国大会開催案内を4月8日に発送致しました。
組合HPにも掲載しておりますのでご覧ください。

4月10日

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについての理解と協力を要請する要請文書が取りまとめられ、経済産業省より周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
 要請文書と要請事項

4月10日

御即位当日における祝意奉表について
この度、経済産業省より、5月1日に皇太子殿下がご即位されることに伴い、当日の国旗掲揚への協力依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

4月5日

「事業者台帳報告用紙」提出のお願い(組合員向け)
2018年度事業者台帳報告につきましては、3月6日付書簡「事業者台帳のご提出のお願い」にてご依頼済みです。決算期が2月以前の組合員におかれましては、前広な提出をお願い致します。
今回の報告対象は、「2018年4月〜2019年3月の間に年度決算を迎えた月の御社の決算情報」となります。
Webからのご提出お待ちしております、ご利用の際はID・パスワードが必要となります。
ご不明の場合は、HP「お問い合せ」から社名・担当者名・電話番号・メールアドレスをご記入の上、送信ください。

4月4日

改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について
経済産業省より、改元に伴う元号の年表示の取扱い方針について、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。また、改元に伴う情報システム改修等への対応に関する参考資料を掲載致します。
政府における改元に伴う元号による年表示の取扱い
参考資料:情報システム改修等への対応について

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