TOPICS最新情報
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平素より日紙商の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
第27期日紙商認定ペーパーコンサルタント（旧紙営業士）資格取得講座は、11月14日（土）に認定試験を迎える運びとなりました。
今回、受講された方のうち、認定試験の不合格や添削課題の未提出等により、資格取得に至らなかった方を対象に、第28期に再受講・再受験される場合の割引料金を下記のとおりご案内いたします。
通常の初回受講料は100,000円（税別）ですが、対象となる方は、添削課題を再受講して認定試験を受験する場合は70,000円（税別）、添削課題を再受講せず（第27期の得点が引き継がれます）認定試験のみを受験する場合は50,000円（税別）となります。
第28期は2028年度の開講を予定しております。本割引は、第27期の受講者が、第28期に再受講・再受験する場合に限り適用いたします。
資格取得に向け、ぜひ再挑戦をご検討くださいますようお願い申し上げます。
文部科学省は、10月22日の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」（第6回）において、2030年度以降に小学校から段階的に導入される新たな教科書について、指針の策定に向けた素案を示しました。
素案では、基本的に全ての学年・教科で、紙とデジタルを組み合わせるハイブリッド型が中心的な役割を担うとしています。完全デジタルを認めない学年・教科では「主に紙」で構成し、デジタルを補助的・補完的に組み込むとしています。小学4年生以下は「概ね紙」とし、完全デジタルは認めず、小学5年生以上でも外国語や実技系教科等の一部に限定しています。一方、完全デジタルを認め得る学年・教科では、ハイブリッド型を主にデジタルで構成することもあり得るとしています。
今回の公表は、指針の策定に向けた素案の提示であり、最終的な指針の決定ではありません。
当組合は、紙の流通を担う立場から、こうした制度の動向を注視しています。
教科書の在り方については、子どもたちの学びの充実を第一に、発達段階や教科の特性、教育現場の実情を踏まえ、紙とデジタルを適切に活用することが重要と考えます。
また、音声読み上げや拡大表示などを必要とする子どもを含め、一人ひとりの学習上のニーズに応じた教材を利用できる環境が大切です。紙の役割を伝えるとともに、デジタルの特性も尊重し、多様な学びを支える視点を持ち続けたいと考えています。
今後も、文部科学省の公表資料等に基づき、組合員・関係者への正確な情報提供に努めてまいります。
【添付】文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第6回）」公表資料
新たな教科書に関する指針素案について
2026年9月、第47回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。
その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
平素より日紙商の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、日本製紙連合会SDGs委員会と公益財団法人古紙再生促進センターの共催により、紙資源循環をテーマとするセミナーが開催されます。
プロジェクト-P推進協議会の構成団体である日紙商の組合員も本セミナーにご参加いただけます。紙資源循環、古紙回収・再資源化等にご関心のある組合員各社におかれましては、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
2026年9月8日（火）10時30分より東京会場とWEBによるセミナーを開催いたしますのでご案内申し上げます。
令和8年7月29日付で、全日本印刷工業組合連合会（全印工連）より、日本洋紙板紙卸商業組合宛に「令和8年熊本地震に関する組合員企業への対応について（ご依頼）」が発出されましたのでお知らせいたします。
去る7月28日に熊本県を中心として発生した大きな地震により、九州地区一帯の印刷関連事業者が大きな被害を受けており、全印工連では「令和8年熊本地震対策本部」を設置し、全国団体としての支援体制の構築に取り組んでいる旨が示されております。
同依頼状においては、都道府県印刷工業組合に所属する組合員企業様に対する用紙の安定供給について、可能な範囲で最大限のご配慮を賜りたいとの要請が記されております。
つきましては、組合員各社におかれましては、被災地域の全印工連組合員企業様に対する用紙の供給状況に十分ご留意いただき、可能な限りの支援にご協力くださいますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下のPDF資料をご参照ください。
2026年6月、第46回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。
その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
日本洋紙板紙卸商業組合は、このたび、製紙メーカー各社および代理店各社に対し、「巻取紙および平判紙の価格差是正に関する申入書」を提出しました。
本申入書は、2025年度に提出した「価格修正に関する要望書」を踏まえ、巻取紙と平判紙の価格差に関する状況を整理したうえで、印刷・情報用紙の価格改定に伴う価格体系のあり方について、関係各社と問題意識を共有することを目的とするものです。当組合では、需要減少が続く市場環境の下、紙の安定供給と流通を維持し、紙需要の持続的な確保を図ることが重要であると認識しております。このような観点から、製紙メーカー各社および代理店各社に対し、同一品種における巻取紙と平判紙の価格差の拡大状況を踏まえ、その縮減・是正についてご検討いただくよう申し入れを行いました。
詳細につきましては、以下のPDF資料をご参照ください。
