各省庁からの過去のお知らせお知らせ・報告

令和7年4月3日付で米国による自動車および関連部品に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出される広範囲の品目に相互関税が課されることとなりました。この措置により、国内外のサプライチェーン全体に影響が及ぶことが懸念されております。
つきましては、経済産業省からの要請を受け、当組合としても添付文書について組合員各位に周知徹底をお願い申し上げます。

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経済産業省より、2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払が行政指導の対象となることにつき周知依頼と協力要請がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。

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日本製紙連合会では、2023年4月に「サステナビリティ基本原則」を制定したことにともない、本基本原則の「制定の背景と趣旨」を新たに加えた「サステナビリティ2023」を発行されましたので、組合員の皆さんにご参考までお知らせ致します。

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経済産業省より、令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引につき協力要請があり、周知依頼がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。

配慮要請文

グリーン購入法の「印刷用紙に係る判断基準」が本日午前閣議決定され、新しい内容に変更されましたので、組合員の皆さまにお知らせします。

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別紙：グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準等の見直しについて
別紙：グリーン購入法対象製品リスト

中小企業庁及び公正取引委員会より、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、下請取引の適正化につき協力要請があり、周知依頼がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。

下請取引の適正化について

中小企業庁より、１１月に実施される「下請取引適正化推進月間」への協力要請があり、周知依頼がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。

下請取引適正化推進月間協力依頼要請文書
R5ポスター（下請取引適正化推進月間）
フリーランス・事業者間取引適正化等法（リーフレット）

本年10月1日から消費税のインボイス制度が開始されます。今般、経済産業省では、これまでの事業者からの質問内容等を踏まえ、事業者の皆様の参考になると思われる事項を取りまとめました。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

［資料１］インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
［資料２］事業者支援策全体の概要
［資料３］各種相談体制・支援策の概要
［資料４］令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
［資料５］公正取引委員会の取組

中小企業庁より9月に行われる「自殺予防週間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

自殺予防週間ポスター
各種相談窓口
経営安定特別相談事業
中小企業電話相談ナビダイヤル

政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。
今般、中小企業庁より、９月に設定した「価格交渉促進月間」につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
詳細は、添付の依頼状（経済産業省）でご確認ください。

9月価格交渉促進月間について

2022年度事業者台帳報告につきましては、3月7日付書簡「事業者台帳のご提出のお願い」にてご依頼済みです。決算期が2月以前の組合員におかれましては、前広な提出をお願い致します。
今回の報告対象は、「2022年4月～2023年3月の間に年度決算を迎えた月の御社の決算情報」となります。
WEBからのご提出の際はID・パスワードが必要となります。
ご不明の場合は、HPの「お問い合せ」から社名・担当者名・電話番号・メールアドレスをご入力の上、送信ください。

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2023年3月、第33回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。

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今般、自動車運転者の労働条件が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告知）」によって改正され、令和6年4月1日より改正内容が適用となります。経済産業省より周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

改善基準告示改正に伴う周知について
リーフレット「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」
パンフレット「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

今般、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシャルハラスメント等の防止の徹底などについての要請がとりまとめられ、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項

経済産業省より、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用の促進とそのメリット等につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について
マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます！
健康保険証としての利用申込方法
マイナンバーカードの健康保険証利用チラシ
公金受取口座登録方法
出張申請受付のご案内（デジタル庁）
企業に対する出張申請受付等の対応状況

公正取引委員会では、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めており、今般、円滑な価格転嫁の実現へ向けての要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）

2月10日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されています。経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

マスク着用の考え方の見直し等について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

中小企業庁より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

自殺対策強化月間広報用ポスター
各種相談窓口
中小企業電話相談ナビダイヤル
経営安定特別相談事業について

東日本大震災発生から約12年が経過しようとしております。この度、経済産業省より、3月11日（土）当日の午後2時46分に黙祷のお願いがありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

［ご参考］復興庁ＨＰ
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-23/index2.html

中小企業庁では、昨年9月に引き続き、「価格交渉促進月間」を3月に設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進することになり、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

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　2月24日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。その中で、特に印刷用紙について判断基準に関する改定がなされました。
　経済産業省から別紙のとおり周知依頼がありましたので、組合員の皆さまに連絡させていただきます。

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経済産業省より、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
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［資料］今後の需給ひっ迫時の対応について