各省庁からの過去のお知らせお知らせ・報告

今般、自動車運転者の労働条件が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告知）」によって改正され、令和6年4月1日より改正内容が適用となります。経済産業省より周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

改善基準告示改正に伴う周知について
リーフレット「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」
パンフレット「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

今般、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシャルハラスメント等の防止の徹底などについての要請がとりまとめられ、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項

経済産業省より、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用の促進とそのメリット等につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について
マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます！
健康保険証としての利用申込方法
マイナンバーカードの健康保険証利用チラシ
公金受取口座登録方法
出張申請受付のご案内（デジタル庁）
企業に対する出張申請受付等の対応状況

公正取引委員会では、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めており、今般、円滑な価格転嫁の実現へ向けての要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）

2月10日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されています。経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

マスク着用の考え方の見直し等について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

中小企業庁より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

自殺対策強化月間広報用ポスター
各種相談窓口
中小企業電話相談ナビダイヤル
経営安定特別相談事業について

東日本大震災発生から約12年が経過しようとしております。この度、経済産業省より、3月11日（土）当日の午後2時46分に黙祷のお願いがありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

［ご参考］復興庁ＨＰ
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-23/index2.html

中小企業庁では、昨年9月に引き続き、「価格交渉促進月間」を3月に設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進することになり、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

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　2月24日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。その中で、特に印刷用紙について判断基準に関する改定がなされました。
　経済産業省から別紙のとおり周知依頼がありましたので、組合員の皆さまに連絡させていただきます。

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経済産業省より、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
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［資料］今後の需給ひっ迫時の対応について

中小企業庁より、2022年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果の集計が完了し公表されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
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価格交渉促進月間(2022年9月)のフォローアップ調査の結果を公表します（経済産業省ＨＰ）

今秋以降の感染拡大への対応につき、11月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部において「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」が決定されました。現状では、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じると共に、季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することとしています。本決定を受け、経済産業省より、年末年始期間中に帰省される方に対し、以下の点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

〇帰省前及び帰省先から戻った際に検査を受けていただくこと

〇年末年始期間中(2022年12月24日～2023年1月12日。以下同じ。)、上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」により、無料で行うことが可能であり、全国13千ヶ所以上の検査拠点において検査を受けられること

〇年末年始期間中、主要な駅(駅周辺を含む)や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

経済産業省より、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、下請取引の適正化についての配慮を求める要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

下請取引の適正化について

今秋以降の感染拡大においては、これまでを上回る感染者数が生じる可能性もあり、また季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されています。今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会において「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応」が取り纏められました。経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応

経済産業省より、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えたリーフレットについての周知依頼がございましたので組合員の皆さまにお知らせします。

別紙1
別紙2

今秋以降の新型コロナの感染拡大においては、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされており、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。
こうしたことを受け、10月13日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。
経済産業省より、周知依頼がございましたので組合員の皆さまにお知らせします。

別紙）今秋以降の感染拡大期における感染対策について

本日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染状況への対応として「Withコロナに向けた政策の考え方」が取り纏められるとともに（別紙1参照）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。（別紙2及び別紙3参照）。
経済産業省より、周知依頼がございましたので組合員の皆さまにお知らせします。

（別紙1）Withコロナに向けた政策の考え方
（別紙2）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
（別紙3）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年９月８日）（新旧対照表）

経済産業省より、「従業員に検査証明を求めないことに関する要請」について、会員企業各位への周知依頼がございました。

＜概要＞
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株のBA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
　こうした中で、本年７月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するため下記の対策を確実に実施していくこととなりました。

一　従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

二　従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間。

三　従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四　従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

有症状者が陽性となった場合の流れ（軽症者・自宅療養）
参考資料（自治体事例）

経済産業省より、「従業員に検査証明を求めないことに関する要請」について、会員企業各位への周知依頼がございました。

＜概要＞
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株のBA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
　こうした中で、本年７月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するため下記の対策を確実に実施していくこととなりました。

一　従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

二　従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間。

三　従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四　従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

有症状者が陽性となった場合の流れ（軽症者・自宅療養）
参考資料（自治体事例）

7月15日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、現下の感染拡大への対応として、「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」をとりまとめたところであり（参考1参照）、また、併せて、7月14日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言（参考2～4参照）等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました（参考5及び参考6参照）。
経済産業省より、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

（参考1）BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
（参考2）第7波に向けた緊急提言
（参考3）効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
（参考4）感染拡大防止のための効果的な換気について
（参考5）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
（参考6）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

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今年度は夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあり、経済通産省より、省エネルギー・節電の取組推進への協力要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
添付：今後の需給ひっ迫時の対応について

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公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、事例、実績、業種別状況等について、｢価格転嫁に係る業種分析報告書｣を5月31日に取りまとめました。組合員の皆さまにお知らせいたします。

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経済産業省より、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の周知・活用の勧奨について、要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
人への投資促進コース周知リーフレット

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5月23日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
経済産業省より、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

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新型コロナワクチンの接種推進について、経済産業省より企業等で働く従業員の皆さまへの周知や働きかけの要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

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現在、ウクライナ情勢の変化もあり、原油価格や原材料費が値上がりしており、中小企業・小規模事業者への収益圧迫が懸念されています。今般、中小企業庁より原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

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政府からの大型連休における感染拡大防止に関する呼びかけにつき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

GW期間中、帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、GW中に帰省される方等に、以下の呼びかけを行うこととなったことにつき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

１．帰省前に３回目接種または検査を受けていただくこと
２．上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」（本年6月末まで）により、無料で行うことが可能であり、全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
３．GW中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することとされており、3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、現時点での考え方が取り纏められています。今般、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

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今般、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、セクシャルハラスメント等の防止の徹底などについての要請がとりまとめられ、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

東日本大震災発生から約11年が経過しようとしております。この度、経済産業省より、3月11日当日の午後2時46分に黙祷のお願いがありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

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中小企業庁では、昨年９月に引続き、「価格交渉促進月間」を３月に設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進することになり、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

３月価格交渉促進月間について

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総務省・経済産業省では、2022年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施します。経済産業省より、当調査につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
調査の対象となる企業・事業所や団体には、国が調査を委託した事業者から、調査票などの調査書類が5月中旬から順次郵送されます。詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご確認下さい。

総務省統計局HP

中小企業庁より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

自殺対策強化月間広報用ポスター
各種相談窓口
中小企業電話相談ナビダイヤル
経営安定特別相談事業について

2023年10月より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることになっていますが、事業者が売り手としてインボイスの交付を行うためには、2021年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。国税庁ＨＰの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続が掲載されており、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

国税庁ＨＰ「インボイス特設サイト」
国税庁　知っていますか？インボイス制度（リーフレット）
国税庁　適格請求書等保存方式の概要　インボイス制度の理解のために
国税庁　適格請求書等保存方式に関するQ＆A