各省庁からの過去のお知らせお知らせ・報告
過去のお知らせ：各省庁からのお知らせ
各お知らせのタイトルをクリックすると詳細が表示されます。
2026年
公正取引委員会は、2026年1月1日施行の「中小受託取引適正化法」（通称「取適法」＝改正下請法）の周知を図る特設サイトを開設しております。
同サイトは、協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止などの委託事業者の禁止事項をはじめ、改正ポイントを分かりやすく動画で紹介しておりますので組合員の皆さまにお知らせいたします。
詳細は、https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/を参照くださいますようお願い申し上げます。
日本製紙連合会様より紙・板紙内需見通し報告が発表されましたので組合員の皆さまにご報告申し上げます。
また、日本製紙連合会様よりラブレターイベント2026の告知がございましたので併せてお知らせいたします。
【ラブレターイベント2026ホームページ】
http://kamitsubu.com/campaign/loveletter/2026/
2025年
中小企業庁より、サプライチェーン全体での支払の適正化についての周知依頼がありましたので組合員の皆さまにご連絡申し上げます。現場の皆さままで趣旨を周知くださいますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
令和7年4月3日付で米国による自動車および関連部品に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出される広範囲の品目に相互関税が課されることとなりました。この措置により、国内外のサプライチェーン全体に影響が及ぶことが懸念されております。
つきましては、経済産業省からの要請を受け、当組合としても添付文書について組合員各位に周知徹底をお願い申し上げます。
2024年
経済産業省より、2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払が行政指導の対象となることにつき周知依頼と協力要請がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。
日本製紙連合会では、2023年4月に「サステナビリティ基本原則」を制定したことにともない、本基本原則の「制定の背景と趣旨」を新たに加えた「サステナビリティ2023」を発行されましたので、組合員の皆さんにご参考までお知らせ致します。
経済産業省より、令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引につき協力要請があり、周知依頼がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。