TOPICS最新情報
各お知らせのタイトルをクリックすると詳細が表示されます。
公正取引委員会は、2026年1月1日施行の「中小受託取引適正化法」（通称「取適法」＝改正下請法）の周知を図る特設サイトを開設しております。
同サイトは、協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止などの委託事業者の禁止事項をはじめ、改正ポイントを分かりやすく動画で紹介しておりますので組合員の皆さまにお知らせいたします。
詳細は、https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/を参照くださいますようお願い申し上げます。
日本製紙連合会様より紙・板紙内需見通し報告が発表されましたので組合員の皆さまにご報告申し上げます。
また、日本製紙連合会様よりラブレターイベント2026の告知がございましたので併せてお知らせいたします。
【ラブレターイベント2026ホームページ】
http://kamitsubu.com/campaign/loveletter/2026/
（申込締切：2026年3月10日（火））
第27期日紙商認定ペーパーコンサルタント（旧紙営業士）資格取得講座の受講者募集を開始いたしました。
組合員企業の皆さまはもちろん、組合員以外の方（日紙商組合員関連企業を含む）もお申込みいただけます。
以下のリンクよりオンラインにてお申込みください。送信ボタンを押下する前に、オンライン申込み画面をあらかじめ印刷・保管しておくことを推奨します。
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。
日紙商が実施した「価格修正に関する要望」に関し、その後の状況につきお知らせいたします。
中小企業庁より、サプライチェーン全体での支払の適正化についての周知依頼がありましたので組合員の皆さまにご連絡申し上げます。現場の皆さままで趣旨を周知くださいますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
2025年9月、第43回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
日紙商は、一部の製紙メーカーが2025年10月以降 に実施する価格修正に関し、巻取と平判の価格差縮減、印刷通販・大手直需先と中小事業者との価格差縮減、全需要家に対する公平な適応時期の実施について、製紙メーカー並びに代理店各社に要望を行いましたので添付の通りお知らせいたします。
なお、本件に関しましては、関連団体（全印工連、日本製紙連合会、日本洋紙代理店会連合会）にも報告させていただきます。
2025年9月22日（月）10時30分より東京会場とWEBによるセミナーを開催いたしますのでご案内申し上げます。
