各お知らせのタイトルをクリックすると詳細が表示されます。
2024年3月、第37回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
経済産業省より、2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払が行政指導の対象となることにつき周知依頼と協力要請がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。
組合員の皆様に、全国大会開催案内を4月10日に発送致しました。
本年度(2023年度分)「事業者台帳」のご提出をお願い致します。
例年同様、WEBからの提出もご活用下さい。
2023年12月、第36回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
日本製紙連合会では、2023年4月に「サステナビリティ基本原則」を制定したことにともない、本基本原則の「制定の背景と趣旨」を新たに加えた「サステナビリティ2023」を発行されましたので、組合員の皆さんにご参考までお知らせ致します。
経済産業省より、令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引につき協力要請があり、周知依頼がありましたので組合員の皆さまにお知らせします。