各省庁からの過去のお知らせお知らせ・報告

過去のお知らせ:各省庁からのお知らせ

各お知らせのタイトルをクリックすると詳細が表示されます。

2022年

2022.06.28
夏季の省エネルギーの取り組みについて
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今年度は夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあり、経済通産省より、省エネルギー・節電の取組推進への協力要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
添付:今後の需給ひっ迫時の対応について

2022.06.13
価格転嫁に係る業種分析報告書について
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公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を5月31日に取りまとめました。組合員の皆さまにお知らせいたします。

2022.06.02
人材開発支援助成金の周知、活用の奨励について
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経済産業省より、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の周知・活用の勧奨について、要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
人への投資促進コース周知リーフレット

2022.05.24
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更
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5月23日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
経済産業省より、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

2022.05.10
新型コロナワクチン接種推進へのご協力のお願い
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新型コロナワクチンの接種推進について、経済産業省より企業等で働く従業員の皆さまへの周知や働きかけの要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

2022.05.02
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
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現在、ウクライナ情勢の変化もあり、原油価格や原材料費が値上がりしており、中小企業・小規模事業者への収益圧迫が懸念されています。今般、中小企業庁より原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

2022.04.28
大型連休における感染拡大の防止に関する周知のお願い
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政府からの大型連休における感染拡大防止に関する呼びかけにつき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

2022.04.27
ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検に関する周知のお願い
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GW期間中、帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、GW中に帰省される方等に、以下の呼びかけを行うこととなったことにつき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

1.帰省前に3回目接種または検査を受けていただくこと
2.上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」(本年6月末まで)により、無料で行うことが可能であり、全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
3.GW中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

2022.04.05
地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方に関する周知のお願い
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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することとされており、3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、現時点での考え方が取り纏められています。今般、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

2022.03.29
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
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今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、セクシャルハラスメント等の防止の徹底などについての要請がとりまとめられ、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

2022.03.04
東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について
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東日本大震災発生から約11年が経過しようとしております。この度、経済産業省より、3月11日当日の午後2時46分に黙祷のお願いがありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

2022.03.01
「3月価格交渉促進月間」の実施について
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中小企業庁では、昨年9月に引続き、「価格交渉促進月間」を3月に設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進することになり、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。

3月価格交渉促進月間について

2022.02.28
経済構造実態調査への協力依頼について
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総務省・経済産業省では、2022年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施します。経済産業省より、当調査につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
調査の対象となる企業・事業所や団体には、国が調査を委託した事業者から、調査票などの調査書類が5月中旬から順次郵送されます。詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご確認下さい。

総務省統計局HP

2022.02.25
令和3年度「自殺対策強化月間」における取組要請について
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中小企業庁より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

自殺対策強化月間広報用ポスター
各種相談窓口
中小企業電話相談ナビダイヤル
経営安定特別相談事業について

2022.02.08
インボイス発行事業者の登録申請の受付開始に関する周知等について
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2023年10月より適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されることになっていますが、事業者が売り手としてインボイスの交付を行うためには、2021年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。国税庁HPの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続が掲載されており、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

国税庁HP「インボイス特設サイト」
国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)
国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために
国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A

2022.2.17
転嫁円滑化施策パッケージに基づく情報提供フォームについて
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この度、政府により「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」が取りまとめられ、本パッケージに基づき、公正取引委員会と中小企業庁は、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるHPの設置(「違反行為情報提供フォーム」)を通じて、広範囲に情報収集を行うことなり、公正取引委員会と中小企業庁は「違反行為情報提供フォーム」をそれぞれのHPに設置しました。経済産業省より周知と積極的な活用の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」
公正取引委員会「違反行為情報提供フォーム」
2022.02.08
インボイス発行事業者の登録申請の受付開始に関する周知等について
2023年10月より適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されることになっていますが、事業者が売り手としてインボイスの交付を行うためには、2021年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。国税庁HPの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続が掲載されており、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

○国税庁HP「インボイス特設サイト」
○国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)
○国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために
○国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A
2022.02.01
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
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今般、厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」が発出されました。本事務連絡においては、
①オミクロン株患者の濃厚接種者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日(陽性者との接触等)から7日間とし、8日目に待機を解除とすること。
②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者につき、各自治体の判断により、待期期間の7日間を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、5日目の待機を解除する取扱を実施できること。
等が示されています。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
2022.01.25
「2022年 紙・板紙内需見通し報告」について
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日本製紙連合会作成の「2022年紙・板紙内需見通し報告」を組合ホームページ「他機関からのレポート等」に掲載してありますので、組合員の皆様にお知らせ致します。
2022.01.13
マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

2021年

12月22日
イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について
経済産業省より、国内外での変異株の感染状況を踏まえ、イベント開催等における必要な感染防止策につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
[感染防止策の内容](詳細は、以下のPDFをご参照下さい。)
 ①飛沫の抑制(マスク着用や大声を出さないこと)の徹底
 ②手洗い、手指・施設消毒の徹底
 ③換気の徹底
 ④来場者間の密集回避
 ⑤飲食の制限
 ⑥出演者等の感染対策
 ⑦参加者の把握・管理等

イベント開催等における感染防止安全計画等について
12月9日
国家公務員倫理法・倫理規程に係る協力依頼について
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国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを目的として、平成12年4月に「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」が施行され、国家公務員の倫理意識の一層の高揚に取組むため、毎年12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」とし、各種啓発活動を実施しています。経済産業省より倫理法のポイント等につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
12月2日
令和3年分所得税等の確定申告へ向けたe-Taxによる申告への協力依頼
令和3年分所得税の確定申告に関し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、確定申告場へ赴くことなく、できるだけ自宅からe-Taxを利用した申告手続等を行っていただくよう、国税庁及び経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
申告書の作成・送信は国税庁ホームページから
令和3年分確定申告からさらに広がる自動入力
11月30日
水際強化に係る新たな措置について
11月29日に水際強化に係る新たな措置として「オミクロン株に対する水際措置の強化」が公表され、11月30日午前0時から実施されます。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細は、以下の内閣官房HPをご参照下さい。
内閣官房HP
11月16日
下請取引適正化に係る配慮要請について
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経済産業省より、年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、下請取引の適正化についての配慮を求める要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか
中小事業者等取引公正化推進アクションプラン リーフレット
11月8日
水際対策にかかる新たな措置について
11月8日から新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う水際対策にかかる新たな措置を実施することになり、経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせします。
1.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
受入責任者の管理下で、外務省・厚労省が有効と認めた国のワクチン接種証明書を保持する入国者に対し、最短で4日目以降の行動制限の見直しを認めることとします。
2.外国人の新規入国制限の見直し
現在、原則一時停止している外国人の新規入国につき、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間(3月以内)の滞在者及び長期間の滞在者の新規入国を原則として認めることとします。
詳細は、以下の内閣官房HPをご確認ください。
内閣官房HP
11月4日
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
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現在、原油価格がおよそ7年ぶりの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。そこで中小企業庁では、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文を発状し、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
10月15日
津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加要請について
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内閣府及び気象庁が11月5日(金)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付の要請文書及びチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報の訓練に参加しましょう!」
10月6日
令和3年8月7日から23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
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経済産業省より、令和3年8月の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引につき配慮の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
[要請内容]
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
チラシ:11月「しわ寄せ」防止キャンペーン月間
9月30日
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について
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9月28日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月30日をもって、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を終了されることが公示され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。経済産業省より、変更後された基本的対処方針に基づき、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、感染症対策の着実な実施につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせします。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年9月28日変更)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)
9月24日
価格交渉促進月間を踏まえた取組の促進について
中小企業庁では、9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側と受注側との価格交渉を促進すべく取組を行っています。今般、経済産業省より各業種の生声につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
各業界の生声(価格交渉関係一例)
9月17日
新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について
般、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」が決定され、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について
9月14日
DX推進指標の集中実施期間について
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しており、毎年9月・10月を集中実施期間として、本指標の活用を積極的に後押ししています。今般、経済産業省より、DX推進指標の集中実施期間につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。詳細につきましては、以下の資料をご参照下さい。
DX推進指標の集中実施期間の周知について
【別紙1】DX推進指標リーフレット
【別紙2】DX推進指標サマリー
9月3日
「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付開始について
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経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。この度、「健康経営銘柄2022」「健康経営優良法人2022」の申請受付が開始されたことにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
健康経営銘柄の選定について
健康経営優良法人認定制度について
9月1日
「価格交渉促進月間」の実施について
中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することになり、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
価格交渉促進月間について
8月19日
価格交渉サポートセミナー(オンライン講習会)の開催について(中小企業庁)
中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の適正な価格に基づく適正な取引を推進するため、本年9月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉に関する様々な施策を実施していきます。
今般、今年10月に行われる最低賃金の改訂を控え、中小企業、小規模事業者、フリーランスの方々がスムースな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、交渉力強化とノウハウを広く周知するとともに、親事業者においても適正な価格交渉対応を行っていただくための実践的なセミナー「価格交渉サポートセミナー」を開催することとなり、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。参加を希望される場合は、以下サイトより直接お申込み下さい。
【開催日時】
2021年8月23日(月) 14:00~15:30
2021年8月26日(木) 14:00~15:30
※オンラインでの開催となります。
※今年度全20回の開催を予定しています。
【詳細・お申込み】
http://tekitorisupport.go.jp/session/
8月10日
「ものづくり・商業・サービス高度連繋促進事業」の2次公募開始の件
経済産業省より、令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連繋促進事業」の2次公募が開始されたことにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。本事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携して取組む生産性向上を推進する取組等に係る経費の一部を補助するものです。
(注)本補助金は、経産省のポータルサイト「jGrants(ジェイ・グランツ)」でのみ申請を受け付けています、電子申請には。ID所得が必要となります。
【ID取得ページ】https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

[公募期間]令和3年8月2日(月)~令和3年9月17日(金)17:00
[説明会] 以下の通り説明会が開催されます。
      日時:令和3年8月24日(火) 15:00~16:20(予定)
      以下の公募詳細HPより必要情報を入力の上、ご登録下さい。
      事務局から自動で登録完了メールが配信されます。
      (申込締切:8月23日(月) 15:00)
      公募詳細HP
7月30日
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
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東京都等では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進する「2020TDM推進プロジェクト」を実施しています。
経済産業省より、その取組につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
中小企業・商店街の皆さまへ
2020TDM推進プロジェクトWebサイト
7月21日
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請受付開始について
経済産業省より、令和3年7月26日(月)から、海外渡航用として新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請が各市町村において受付開始されることにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
7月19日
夏休み期間中における留意事項に関するお願い
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経済産業省より、夏休み期間中の新型コロナ感染拡大を防ぐための留意事項に関し、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
7月16日
緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について
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今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえ、厚生労働省より協力依頼が発出され、職場において特に留意すべき「取組の5つのポイント」や「職場における感染防止対策の実践例」の紹介のほか、関連資料一覧について周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
厚生労働省からの協力依頼
関連資料一覧
7月12日
「テレワーク・デイズ2021」へのご協力のお願い
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7月19日~9月5日を実施期間として「テレワーク・デイズ2021」が実施されることに伴い、政府より各社による参加団体登録の推奨と関連情報の提供の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
テレワーク・デイズ2021 リーフレット
テレワーク・デイズ2021 Webサイト
7月5日
マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について
マイナンバーカードの健康保険証利用は、健保組合等の医療保険に係る事務コスト削減に繋がり、また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告で利用できるなど、大きなメリットのあるカードです。今後、マイナンバーカードと運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットは更に拡大していく予定です。本件につき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
業界団体・個社におけるマイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例
マイナンバーカードに関するFAQ
マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!
6月30日
職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について
先般、ご案内の「職場における積極的な検査等の実施手順」に関し、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適正な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、本実施手順が改訂されました。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)
「初動対応における接触者」の自主的な特定の基準
感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について
抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書
医療用抗原簡易キットについて
6月25日
セーフティーネット保証5号の業種指定について(令和3年8月1日~12月31日)
経済産業省から、セーフティーネット保証5号の指定業種見直しにより「紙卸売業」が令和3年8月1日~12月31日の期間において対象業種に指定予定であることにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。詳細は、次のサイトでご確認下さい。
セーフティーネット保証5号の対象業種を指定予定です(経済産業省)
また、個社においては、セーフティーネット保証4号(自然災害等)の方で新型コロナ影響も要件となっていますので、併せてご検討下さい。
セーフティーネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
6月23日
企業版ふるさと納税に関する「企業と地方公共団体とのマッチング会」開催の件
詳細を見る
経済産業省より、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催する件につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
日時:令和3年7月15日(木) 13:30~17:00
場所:Zoomによるオンライン開催
参加者:地方公共団体20団体、企業20団体
メインテーマ:「脱炭素社会の実現」「国土強靭化」
「新型コロナウイルス感染症対策」
申込フォームURL:https://forms.office.com/r/fQvsbBnPuW
6月4日
職場における積極的な検査等の実施手順について
厚生労働省では、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を取りまとめ、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
職場における積極的な検査等の実施手順
6月4日
障害者差別解消法に係る相談記録の共有について
経済産業省では、この度「障害を理由とする差別の解消の推進に係る法律(障害者差別解消法)」の更なる普及啓発と適切な運用のためオンライン研修会を開催し、その記録が公開されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
経済産業省HP「障害者差別解消法に関するオンライン研修会」
METIチャンネル「障害者差別解消法オンライン研修会動画」
6月4日
夏季の省エネルギーの取組について
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経済産業省より、令和3年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
5月31日
テレワーク導入支援のための施策について
経済産業省より、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の費用負担や計算方法を分かりやすく解説)
5月27日
梅雨期及び台風期における輸送の安全確保に向けたご理解とご協力のお願い
詳細を見る
経済産業省より、全国的に梅雨入りを迎えるにあたり、梅雨期及び台風期における輸送の安全の確保に向けた協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
5月19日
「ものづくり・商業・サービス高度連繋促進事業」の公募開始の件
詳細を見る
経済産業省より、令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連繋促進事業」の公募が開始されたことにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。本事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携して取組む生産性向上を推進する取組等に係る経費の一部を補助するものです。
(注)本補助金は、経産省のポータルサイト「jGrants(ジェイ・グランツ)」でのみ申請を受け付けています、電子申請には。ID所得が必要となります。
【ID取得ページ】https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

[公募期間]令和3年5月12日(水)~令和3年7月7日(水)17:00
[説明会]以下の通り説明会が開催されます。
日時:令和3年5月26日(水) 15:00~16:20
下記より必要情報を入力の上、ご登録下さい。事務局から自動で登録完了メールが配信されます。(申込締切:5月24日(月) 17:00)
説明会申込
5月14日
出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
令和3年5月7日に改訂された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「経済団体に対し、テレワークの活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされました。今般、経済産業省より、テレワーク等の実施状況につき、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図っていくため、以下の点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
各企業(特に上場企業等の大企業)・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のHP上で積極的に公表する。
各企業・団体等の公表サイト(各社がHP上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先)等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する。
テレワーク等の実施の公表状況に関する調査用サイト
各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。
留意事項
5月13日
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
今般の緊急事態宣言の発出に伴い、厚生労働省より職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化に関する留意事項等につき、改めて周知の要請がありましたので、組合員の皆さまにお知らせ致します。特に、URLに掲載の「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言~取組の5つのポイント~」のチェックリストや「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例」は、ご参考になる部分が多いと思われ、ご活用の上、感染拡大抑制にご協力を宜しくお願いいたします。
厚生労働省HP(報道・広報)
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧
4月30日
新型コロナ特例リスケ支援の改定について
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各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っています。今般、新型コロナ特例リスケ支援について、一部改訂の上、令和3年度以降も継続実施される件につき、中小企業庁より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
4月27日
「ビジネスと人権」に関する行動計画について
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近年、企業による人権尊重の必要性につき国際的な関心が高まっていることから、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。今般、経済産業省より、本行動計画に記載された政府の取組や企業への期待につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
「ビジネスと人権」に関する行動計画
外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
4月26日
緊急事態宣言等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い
4月25日から、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせします。
今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図ると共に、人流の抑制に繋がる強い措置を実施するものとなっています。特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、テレワークやローテーション勤務等の更なる徹底に加え、大型連休中の休暇取得促進により、出勤者数の7割削減にご協力を宜しくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年4月23日変更)
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
4月6日
令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について
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今般、就職問題懇談会において採用選考活動についての理解と協力を要請する要請文書が取りまとめられ、文部科学省より周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月31日
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
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東京都等では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動維持の両立を目指しています。
今般、経済産業省より、荷主・物流事業者向けに作成された大会期間中のご協力依頼文書につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
3月31日
2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
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今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、セクシャルハラスメント等の防止の徹底などについての要請がとりまとめられ、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月29日
休業支援金・給付金の申請について
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新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。今般、経済産業省より、従業員の皆さまへの周知や申請への協力の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
休業支援金制度概要パンフレット
3月26日
緊急事態が終了後の飲食、職場の場面における感染予防対策について
3月21日をもって緊急事態が終了されましたが、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた感染対策への取組が重要となっております。経済産業省より、以下事項につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。引続き、感染防止対策へのご協力をお願いいたします。
飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
年度当初の研修での留意事項について
緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
3月10日
高濃度PCB廃棄物の発見事例の提供について
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高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(高濃度PCB廃棄物)については、これまで国が早期処分の施策を進めてきていますが、この度経済産業省より、発見事例等の周知依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。本事例等を参照の上、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかの確認と、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCO*に処分委託手続き等を行っていただくよう宜しくお願いいたします。
*国が全額出資した持株会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社
高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例
PCB早期処理サイト(環境省HP)
3月5日
東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明について
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東日本大震災発生から約10年が経過しようとしております。この度、経済産業省より、3月11日当日の午後2時46分に黙祷のお願いがありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月2日
障害者差別解消法に関する研修会の開催について
経済産業省では、障害者差別解消法の更なる普及啓発と適切な運用のため、オンライン研修会を開催することとなり、積極的な参加への協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
1.日時 令和3年3月19日(金) 10:30~12:30
2.場所 オンライン(Teams)
3.議題 
(1)障害者差別解消法及び改正案について
  講師:内閣府障害者施策担当
(2)障害者差別解消法について(当事者団体の立場からの御助言等)
  講師:又村あおい(一社)全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事
(3)パネルディスカッション

【参加登録】3月12日(金)厳守
下記URLよりお願いします。参加登録いただいた方に、後日直接研修会のURL等の案内が送付されます。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/sangyozinzai/sankakibou
【ご参考】
障害者差別解消法リーフレット(内閣府HP)
3月1日
事業再構築補助金(中小企業庁)のお知らせ
中小企業庁では、コロナ時代に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築の支援を目的として、令和2年度3次補正予算による「事業再構築補助金(予算枠1兆円)」の公募を開始しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本補助金の概要は、以下をご参照下さい。
事業再構築補助金
2月25日
令和2年度「自殺対策強化月間」における取組要請について
中小企業庁より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
自殺対策強化月間広報用ポスター
中小企業電話相談ナビダイヤル
経営安定特別相談室について
2月17日
新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い
2月13日から新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。改正法の施行に合わせて、以下事項につき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について
2月4日
「障害者差別解消法」等に係る再周知要請の件
経済産業省より、平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」の更なる普及啓発と適切な運用のため、その内容等につき再周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
障害者差別解消法(合理的配慮の提供等事例集)
障害者差別解消法リーフレット
経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針
障害者雇用促進法改正法パンフレット
1月29日
大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い
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昨年12月の関越自動車道及び本年1月の北陸自動車道での大雪による交通滞留を受け、輸送の安全確保のためには、トラック事業者だけでなく、発注者となる荷主の協力も必要となることから、経済産業省より、「大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い」につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
【要請事項】
大雪などの異常気象時による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

なお、全日本トラック協会のHPにおいても、各高速道路の通行止め情報などを随時掲載していますので、併せてご参照ください。
全日本トラック協会HP
1月22日
海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出について
昨年末から日本入国時における検疫の強化が実施されており、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
①海外から日本への帰国/再入国に際し、出国前72時間以内の検査証明書の提出が必要となる。
②検査証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設等で待機することとなる。

措置の詳細は、以下HPをご参照下さい。
厚生労働省HP「水際対策に係る新たな措置について」
経済産業省HP
外務省HP
1月18日
大雪などの異常気象時における輸送の安全に向けた対応について
昨年12月の関越自動車道や今般の北陸自動車道での大雪による交通滞留では、大型トラックが滞留の一因となっています。トラック事業者に対しては、昨年2月に国土交通省が定めた「異常気象時下における輸送の目安」に基づいて安全確保の実施が要請されており、経済産業省よりその内容につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

台風等による異常気象時下における輸送の在り方について
異常気象時下における輸送の目安について(国土交通省)
1月12日
消費税転嫁対策特別措置法の失効後における対応について
令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につき、財務省及び公正取引委員会より、以下の通り公表されました。経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

財務省URL
公正取引委員会URL
1月8日
基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
1月7日に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。経済産業省より、基本的対処方針につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

1.職場への出勤等(テレワーク等)について
・職場への出勤は外出自粛等の要請の対象から除かれるものですが、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進して下さい。
・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制して下さい。
2.催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施して下さい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月7日改定)

2020年

12月28日
(消費者庁)令和3年度消費者月間統一テーマについて
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消費者庁では、毎年5月を「消費者月間」とし、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中して行っており、経済産業省より、消費者庁から発表された令和3年度の「消費者月間」統一テーマにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
12月22日
オリパラ特措法等の一部改正する法律の施行に伴う祝日の移動について
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経済産業省より、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴うオリパラ特措法等の一部改正に伴い、2021年に限りオリンピックの開会式等の前後に祝日を移動する件につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
[2021年の祝日移動]
 海の日      7月19日(月) → 7月22日(木)
 スポーツの日  10月11日(月) → 7月23日(金)
 山の日      8月11日(水) → 8月 8日(日)(8/9(月)は振替休日)
12月21日
東京空港交通による入国者専用バスの運行開始について
経済産業省より、東京空港交通による入国者専用バスの運行が開始されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
現在、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、海外から日本に帰国または入国後、14日間は公共交通機関が使用できないところ、2020年12月16日(水)より、成田空港・羽田空港から一部のご宿泊ホテルまでの新たな移動手段として、東京空港交通による「入国者専用バス」の運行が開始されました。対象ホテルや運行時刻については、以下のHPをご覧ください。
東京航空交通株式会社HP
12月17日
年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について
経済産業省より、先日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会で提言された年末年始の帰省等に関する留意事項につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症対策分科会 忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言
12月1日
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するためのリーフレットを作成し、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」リーフレット
11月19日
「ホワイト物流」推進運動セミナー開催の件
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経済産業省より、国土交通省主催のホワイト物流推進運動セミナーの開催につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。日程や申込方法については、以下のセミナーチラシをご覧ください。
セミナーチラシ

※ホワイト物流運動とは、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、
①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
②女性や高年齢層を含む多様な人材が働きやすい労働環境の実現
に取組む運動です。
11月17日
RCEP協定の署名について
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経済産業省より、11月15日にRCEP(地域的な包括的経済連携)協定にインドを除く15か国で合意の上、署名されたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
工業品関税の概要
RCEPの概要(外務省HP)
11月10日
DX認定制度のWeb申請受付開始について
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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、2020年5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性を向上するため、ウェブ申請システムを開設し、11月9日に公開しました。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
(申請準備はこちら)DX認定制度Webサイト
(申請はこちらから)DX推進ポータルサイト
11月2日
第44回新型コロナウイルス感染症対策本部決定(水際関係)について
10月30日開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、下記の通り水際関係の新たな措置が決定されました。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
①11月1日から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。
②感染症危険情報がレベル2に引き下げられた9か国・地域(韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港・マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド)について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引上げられた2か国(ミャンマー、ヨルダン)を、11月1日に入国拒否対象地域に指定すること。

今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、以下HPをご参照下さい。
新型コロナウイルス感染症対策本部HP
経済産業省HP
外務省HP
10月29日
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の周知について
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経済産業省より、2016年に創設された「企業版ふるさと納税」において、地方自治体に人材を派遣した企業の税負担を軽減する新しい措置が設けられたことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
企業版ふるさと納税について
10月27日
年末年始の在り方について
経済産業省より、先日開催された第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会で提言された年末年始の感染拡大防止に関する留意事項につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

①年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。
②年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、ご協力をいただきたい。
[参考]新型コロナウイルス感染症対策分科会 資料
10月27日
催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について
これから、ハロウィンを始め、クリスマス、大晦日、初日の出といった主催者が存在しない中で、多数の人が集まる行事が催される時期になります。こうした季節の行事において、主催者がいない場所(公道など)で、不特定多数の人が密集する可能性のある場合の感染防止策の主な留意点につき、経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。

[感染防止対策の主な留意点]
①参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
②主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
③街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
④必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。
10月26日
冬季の省エネルギーの取組について
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経済産業省より、令和2年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
10月20日
海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについて
詳細を見る
外国人の日本への入国につきましては、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。また、シンガポール・韓国については一定の条件のもとに限定した形でのビジネス活動が可能となっています。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
よくある質問
10月16日
緊急地震速報訓練への参加要請について
気象庁が11月5日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付のチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」
10月9日
海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)の本格稼働について
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ビジネス渡航者を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するため、10月8日(木)から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)において、ビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供が開始されています。経済産業省より周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
9月16日
「委託元との取引に関する調査」のオンライン報告の周知について
中小企業庁では、事業者に業務を委託する取引先(委託元)との取引の実態を把握し、下請事業者や中小企業の保護等に役立たせることを目的として、「委託元との取引に関する調査」をオンラインにより実施することとなりました。本調査のオンラインによる実施は、令和2年度が初回となります。今般、経済産業省より、本調査へのオンライン回答につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
中小企業庁から添付ファイルの通知が送付された際には、オンラインにより調査用サイトにアクセスの上、ご報告いただきますようご協力を宜しくお願いいたします。
通知はがき見本
9月10日
DX推進指標の展開と自己診断結果の収集に向けた周知等につい

経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、「DX推進指標」を昨年7月に公表しました。今般、「DX推進指標」に関し、周知及び自己診断実施への協力依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
「DX推進指標」リーフレット
9月2日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限延長の件
詳細を見る
厚生労働省では、新型コロナの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じています。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について、令和2年9月30日まで延長されることになり、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
雇用調整助成金に関する厚生労働省HP
8月31日
令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
詳細を見る
経済産業省より、令和2年5月~7月の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引につき配慮の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
[要請内容]
・親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的な負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
・親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
8月25日
令和3年経済センサス‐活動調査及び企業構造の事前確認について
詳細を見る
経済産業省より、総務省と共同で令和3年6月に実施される「令和3年経済センサス‐活動調査」を円滑に行うための「企業構造の事前調査」への協力依頼がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。「企業構造の事前調査」では、総務省・経済産業省で把握している各企業の支所等の情報を記した「確認票」を本社に送付し、その内容を確認・修正いただきます。該当される組合員の皆さまには、調査へのご協力を宜しくお願いいたします。
8月17日
新しい生活様式での熱中症予防対策について
今夏は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式で十分な感染対策を行いながら、熱中症予防対策を心掛けていく必要があります。そこで、環境省・厚生労働省では、熱中症予防行動に必要な資料を作成し、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
熱中症予防情報サイト
熱中症予防×コロナ感染防止(リーフレット)
熱中症警戒アラート発表時の予防行動
8月12日
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
詳細を見る
今般、厚生労働省では、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うと共に、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を取りまとめ、周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
8月7日
新型コロナウイルス感染症関連支援策リーフレットについて
詳細を見る
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症関連支援策を業種別に取りまとめたリーフレットにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
8月6日
令和2年度「自殺予防週間」における取組要請について
中小企業庁より、9月10日~16日に行われる「自殺予防週間」への取組強化として、広報ポスターの掲示と各種相談窓口の周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
R2自殺予防週間のポスター
中小企業電話相談ナビダイヤル
経営安定特別相談室について
7月30日
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について
詳細を見る
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取組んでいく必要があります。こうした中、最近は、接待を伴う飲食店はもとより、いわゆる飲み会、会食等の場でクラスターが発生しており、経済産業省より、以下の通り、職場に関連したクラスター発生を防止するための留意点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

1.業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること。
2.会食等で飲食店等を利用する場合には、今後運用拡大が見込まれる生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーの他、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
3.「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合には、当該システムの利用について事業の公益性を踏まえつつ、関係者に推奨する。
 新型コロナウイルス接触感染アプリ(COCOA)チラシ
4.テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること。
5.体調が良くない従業員を出勤させないこと。
7月10日
令和2年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の募集について
詳細を見る
経済産業省より、「令和2年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の募集」が開始されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。(公募期間…7/1(水)~8/25(火))詳しくは、以下のWebサイトをご参照下さい。

経済産業省Webサイト
7月7日
家賃支援給付金の広報チラシの公表及びコールセンターの設置について(その②)
先日、中小企業庁から公表されました「家賃支援給付金」の件につき、7月7日に、制度詳細を記載した「申請要領」が公表されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

家賃支援給付金に関するお知らせ
◇家賃支援給付金申請 コールセンター
 0120-653-930(平日・土日祝日 8:30~19:00)
7月3日
家賃支援給付金の広報チラシの公表及びコールセンターの設置について
中小企業庁では、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討を進めています。この度、「家賃支援給付金」の制度概要を記載した広報チラシを公表するとともに、コールセンターが開設されましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

家賃支援給付金に関するお知らせ
◇家賃支援給付金 コールセンター
 0120-653-930(平日・土日祝日 8:30~19:00)
7月1日
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)ならびに公共交通機関を利用する際の感染予防対策について
経済産業省より、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、以下2点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

1.新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」が6月19日にリリースされました。本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動をとることができ、感染拡大の防止に繋がることが期待されます。
 新型コロナウイルス接触感染アプリ(COCOA)チラシ
 新型コロナウイルス接触確認アプリについて(概要)

2.公共交通機関を利用する際の感染予防対策について
利用者が戻りつつある公共交通については、安全・安心を確保していくために、利用者の方々には次の3点につきご協力をお願いします。
①マスクを着用し、会話は控えめにしていただく
②車内換気へのご理解・ご協力をいただく
③テレワーク・時差出勤に努めていただく
 鉄道を安心してご利用いただくためのお客様への3つのお願い
6月18日
「下請事業者との取引に関する調査」のオンライン報告の周知について
中小企業庁では、下請法に基づき毎年度書面調査により「下請事業者との取引に関する調査」を実施しています。本調査については、令和2年度よりオンラインによる調査に改められることになることから、経済産業省より、本調査へのオンライン回答につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
中小企業庁から添付ファイルの通知が送付された際には、オンラインにより調査用サイトにアクセスの上、ご報告いただきますようご協力を宜しくお願いいたします。
通知はがき見本
6月18日
レジ袋有料化に係る説明会について
経済産業省より、2020年7月1日から全国一律で実施されるレジ袋有料化につき、関係団体や関係事業者向けのオンライン説明会が以下の通り開催される件につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
【実施時期】
第1回:6月19日(金)14時~15時
第2回:6月25日(木)15時~16時
第3回:6月25日(木)19時~20時
第4回:6月26日(金)10時30分~11時30分
第5回:6月26日(金)13時30分~14時30分
【開催方法】
オンラインにて開催いたします。
【対象者】
関係団体の方、主に小売事業者の方など
【応募方法】
経済産業省プラスチック製買物袋専用HPよりお申し込み頂けます。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
※人数制限はありません。
【ご参考】
プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン
6月4日
新型コロナウイルス感染症による企業への支援策について
経済産業省では、5月27日に第2次補正予算案が閣議決定されたことに伴い、新たな支援内容を掲載するなど、支援策のパンフレットを更新しましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
6月3日
グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務
)
グリーン購入法は、環境物品の普及を目指すべく、政府が率先して購入を促す法律であり、特定調達品目の追加、見直し等については、毎年度定期的に見直しが行われています。今般、経済産業省より、今年度の特定調達品目に関する提案募集が開始されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
6月1日
夏季の省エネルギーの取組について
詳細を見る
経済産業省より、令和2年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
4月21日
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防・健康管理の強化について
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の職場での感染予防に関して、以下の取組につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防・健康管理の強化について
4月20日
令和2年度「男女共同参画週間」実施の件
詳細を見る
経済産業省・内閣府より、令和2年度「男女共同参画週間」実施につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月20日
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務の推進について
4月16日に緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたことに伴い、経済産業省から、より一層の在宅勤務等の推進により最低7割、極力8割の接触削減実現へ向けての協力要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日改正)
4月15日
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請文について
詳細を見る
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関しての適切な配慮を行うよう、雇用維持等に関する要請文書が発出されましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
また、以下の通り参考資料を添付致します。

参考資料1 雇用調整助成金の特例拡充について
参考資料2 採用内定取消しの防止について
参考資料3 働き方改革推進支援助成金
参考資料4 妊娠中の女性労働者などへの配慮について
参考資料5 小学校休業等対応助成金リーフレット
4月15日
4月19日の国旗掲揚延期について
詳細を見る
経済産業省より、4月19日に予定されていた立皇嗣宣明の儀が延期となり、当日の国旗掲揚が延期となったことにつき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月13日
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種(注)を除き、①オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにすること②やむを得ず出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らすことにつき最大限の協力要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者数を減らすなどの取組みを説明し、理解・協力を求めつつ、取引先などに出勤や対面での打合せを求めないようお願いします。

(注)社会機能を維持するために必要な職種
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中に、別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、「三つの密」を避けるための取組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続して下さい
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正)
4月8日
新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応について
4月7日付で、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象として緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済産業省より、基本的対処方針につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
4月3日
セーフティーネット保証5号に係る業種指定について(令和2年度第1四半期)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティーネット保証5号の指定業種見直しを行い、「紙卸売業」が令和2年4月1日~6月30日までのセーフティーネット保証5号の対象業種に指定されました。
詳細は、次のサイトでご確認下さい。
セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します(経済産業省)

セーフティーネット保証5号の概要
4月3日
就職・採用活動に関する要請及び雇用調整助成金活用の周知について
今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)より、就職・採用活動に関する下記の2点及び雇用調整助成金の活用について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について
2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
雇用調整助成金の活用について
3月31日
新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者への支援策チラシについて
詳細を見る
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者への支援策をまとめたチラシ作成の件につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
3月25日
4月19日の国旗掲揚について
詳細を見る
経済産業省より、4月19日に文仁親王殿下が皇嗣となられたことを宣明される立皇嗣宣明の儀が開催されることに伴い、祝意を表するため、式典当日の国旗掲揚への協力依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月13日
新型コロナウイルス感染症による企業への支援策について
この度、経済産業省では「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策‐第2弾」の決定を受け、事業者の皆さまにご活用いただける支援策をパンフレットにまとめましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
3月11日
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について
詳細を見る
経済産業省より、新型コロナウイルスにより影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、親事業者に一層の配慮を求める要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月11日
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について
詳細を見る
経済産業省より、事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスへの新型コロナウイルスの影響を最小限にするため、発注事業者に対し取引上の配慮を求める要請文書が出されたことにつき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
3月3日
新型コロナウイルスに関する経済産業省の支援策について
経済産業省では、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための各種施策を実施しています。詳しくは、以下のWebサイトをご参照下さい。
 経済産業省の支援策
3月3日
2019年度「自殺対策強化月間」における取組要請について
詳細を見る
経済産業省より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
2月25日
レジ袋有料化に向けた取組についてのお願い
詳細を見る
経済産業省より、2020年7月1日から全国の店で配布されているプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)が有料化される件につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
チラシ
容リ法の周知
2月7日
感染症対策に係るチラシについて
経済産業省より、政府において、新型コロナウイルスを含めた基本的な感染症対策に関するチラシ作成の件につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。職場内での掲示等により、基本的な感染症対策に努めていただきますようお願い致します。
咳エチケット
手洗い
感染症対策
1月31日
2020TMD推進プロジェクトへの参加及び経路探索システムの活用について
詳細を見る
今般、東京都において、出発地と到着地を指定することで、大会期間中に想定される所要時間の目安を探索できる「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」が開発され、経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。尚、経路探索システムの利用は、「2020TMD推進プロジェクト」への登録が必須となっており、改めて同プロジェクトへの参加登録の協力依頼がありましたので、ご協力を宜しくお願いいたします。
大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システムについて
1月27日
新型コロナウイルス関連のポータルサイトの創設について
詳細を見る
経済産業省より、新型コロナウイルスに伴う感染症の状況に関する政府の情報を集約したポータルサイトが開設されたことにつき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

2019年

12月24日
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて
2019年6月にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」[別添1]においては、「マイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策」「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を強力に推進することとされています。今般、経済産業省より、組合員の皆さまの従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、周知及び呼びかけへの協力の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
[別添1]マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に関する方針

呼びかけに当たっては、関連する以下のリーフレット等をご活用ください。
メリットいっぱい、マイナンバーカード
マイナンバーカードの申請はカンタン
つくってみよう!マイナンバーカード
これからは手放せない!マイナンバーカード
2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!
12月23日
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について
詳細を見る
経済産業省より、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却または税額控除制度が2020年3月31日をもって廃止されることに伴い、その経過措置の内容につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
11月22日
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
詳細を見る
東京都等では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動維持の両立を目指しています。
今般、経済産業省より、荷主企業向けに作成された大会期間中のご協力依頼文書につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
11月13日
産業サイバーセキュリティ対策説明会のご案内(経済産業省)
詳細を見る
経済産業省では、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博などに向け、ヒト、モノ、情報の流れが活発化することに伴い、サイバー攻撃の増加が予想されることから、産業サイバーセキュリティ対策説明会を開催することとなり、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。参加を希望される場合は、以下サイトより直接お申込み下さい。

(参加登録フォーム)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/seikatuseihin/cybersecurity
11月8日
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について
詳細を見る
経済産業省より、公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議での申合せ事項につき周知依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
11月7日
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発に関する協力依頼について
経済産業省より、本年6月25日に犯罪対策閣僚会議において策定された「オレオレ詐欺等対策プラン」を踏まえ、特殊詐欺の被害防止のための広報啓発に関する協力依頼がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
オレオレ詐欺等対策プラン
特殊詐欺被害防止広報啓発用動画掲載HP
11月5日
令和元年十月十一日から十月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
詳細を見る
経済産業省より、令和元年10月の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引につき配慮の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
[要請内容]
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的な負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
10月29日
コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について
詳細を見る
東京港青海ふ頭で50個体以上のヒアリの女王アリが発見されたことに伴い、経済産業省より、コンテナ取扱上の注意点等につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
10月28日
「ホワイト物流」推進運動の賛同企業数について
詳細を見る
国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、わが国経済の更なる成長に寄与するため「ホワイト物流」推進運動を推進しており、9月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業数の集計結果につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
「ホワイト物流」推進運動の詳細については下記URLよりご確認下さい。
https://white-logistics-movement.jp/
10月28日
緊急地震速報訓練への参加要請について
気象庁が11月5日(火)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付のチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
 「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」
10月24日
冬季の省エネルギーの取組について
詳細を見る
経済産業省より、令和元年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
10月21日
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
詳細を見る
経済産業省より、令和元年8月から9月にかけての暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引につき配慮の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

[要請内容]
・ 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的な負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
・ 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
10月2日
消費税率引上げコールセンターの日曜日・祝日対応について
経済産業省より、消費税引上げに関する各コールセンターにつき、10月については、平日・土曜日に加え、日曜日・祝日も相談を受付けることになった旨、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳しくは、以下パンフレットをご参照ください。
コールセンターパンフレット
9月30日
10月22日の国旗掲揚について
詳細を見る
経済産業省より、10月22日(火)に天皇陛下の御即位を宣明される「即位礼正殿の儀」が開催されることに伴い、当日の国旗掲揚への協力依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
9月25日
消費税率引上げについて
詳細を見る
10月より消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることとなります。経済産業省より、消費税引上げに向けた対応につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
9月25日
トラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー開催の件
詳細を見る
2019年10月~2020年3月にかけて、厚生労働省が主体となり、荷主及びトラック運送事業者を対象としたトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナーが開催される予定であり、経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。各会場での開催概要や申込については、以下のポータルサイトをご覧ください。
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ [問合せ先]富士通総研(沖原・亀廼井(かめのい)・小田・田村)
電 話:03-5401-8394
メール:fri-truck-seminar@dI.jp.fujitsu.com
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善へ向けたガイドライン
9月12日
外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策への協力について
詳細を見る
経済産業省より、10月22日~23日にかけて開催される天皇陛下御即位に伴う式典に際し、外国元首・祝賀使節の来日が予定されていることから、その交通対策への協力要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
外国元首・祝賀使節の来日に伴う交通対策
9月10日
天皇陛下御即位関連式典に係る警備協力について
詳細を見る
経済産業省より、10月~11月にかけて開催される天皇陛下御即位関連式典に伴う警備協力に関し適切な処置を講じる旨、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
9月9日
令和元年度「自殺予防週間」における取組要請について
詳細を見る
経済産業省より、9月に行われる「自殺予防週間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
9月9日
消費税率引上げコールセンターについて
経済産業省より、消費税引上げに関するコールセンターが設置されている件につき、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。尚、9月~10月については土曜日も受付けています。
総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)
軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)
補助金コールセンター(軽減税率対策補助金事務局)
9月6日
東京オリンピック・パラリンピックにおける交通対策について
詳細を見る
東京2020大会における輸送について関係者間の意見調整と輸送方針の策定等を目的とした「輸送連絡調整会議」が8月27日に開催され、関連資料が下記の東京オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイトに公表されました。経済産業省より、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。特に、ロードプライシングの案が提示されましたので、ご確認下さい。
第9回 輸送連絡調整会議
8月19日
消費税率引上げに関する政府広報オンライン特設サイトの件
10月の消費税率引上げに向けて、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトが開設されましたので組合員の皆様にお知らせ致します。
政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向けページ)
8月8日
「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」について
経済産業省より、公正取引委員会が公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
令和元年6月 製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書
7月29日
東京2020大会・交通混雑緩和に向けた取組について
経済産業省より、東京2020大会における交通混雑緩和のための取組として、「TDM(交通需要マネジメント)ハンドブック」及び「2020アクションプラン作成に向けた簡易支援ツール」の活用につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳しくは、以下のWebサイトをご参照下さい。
TMDハンドブック
2020アクションプラン作成に向けた簡易支援ツール
7月19日
トラック輸送における省エネ化推進事業(補助事業)について
詳細を見る
経済産業省より、国庫補助事業「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金」の公募情報につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。(公募期間…7/24(水)~9/3(火))
詳しくは、以下のお問合せHP(パシフィックコンサルタンツ㈱)をご参照下さい。
お問合せHP
7月16日
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
詳細を見る
令和元年10月1日に消費税率が引上げとなることに伴い、経済産業省より、消費税の価格への転嫁が円滑かつ適正に行われるよう、消費税転嫁対策特別措置法の内容等につき周知の依頼がありましたので組合員の皆様にお知らせ致します。
7月3日
ヒアリに関する注意点について
詳細を見る
6月14日に東京港でヒアリが発見されたことに伴い、経済産業省より、その事実関係と注意点につき周知の要請がありましたので、組合員の皆さんにお知らせ致します。
6月14日
夏季の省エネルギーの取組について
詳細を見る
経済産業省より、令和元年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
6月13日
食品接触材料管理制度推進に向けた説明会開催の件
2018年6月に改正食品衛生法が公布され、食品用器具・容器包装に使用可能な合成樹脂のポジティブリスト化に向けての検討が進められています。この動きに対応して、関係団体、関係各社が中心となって「食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会」が立ち上がっており、今般、別添の通り、同準備委員会が説明会を開催することとなり、経済産業省より、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。参加を希望される場合は、以下案内にある参加申込票により、直接E-mailにてお申込み下さい。
問合せ先:食品接触材料管理制度に向けた準備委員会事務局
石動正和 info@jhpa.jp

食品接触材料管理制度推進に向けた説明会開催案内
6月7日
「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験」「iパス(ITパスポート試験)」のご案内
(独)情報処理推進機構より、「令和元年度秋期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験」及び「iパス(ITパスポート試験)」について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験
iパス(ITパスポート試験)
国家資格「情報処理安全確保支援士」制度
5月31日
令和元年度「男女共同参画週間」実施の件
詳細を見る
経済産業省・内閣府より、令和元年度「男女共同参画週間」実施につき周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。なお、令和元年度「男女共同参画週間」ポスターは、以下のWebサイトよりダウンロード可能となっておりますのでご参照下さい。
http://www.gender.go.jp/public/week/kako/week_kako.html
4月26日
2019年度「心の輪を広げる障害者理解促進事業」の実施について
詳細を見る
経済産業省より、2019年度の「障害者週間」の取組の一環として内閣府が実施する「心の輪を広げる障害者理解促進事業」につき、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
心の輪を広げる障害者理解促進事業の要項
4月24日
「テレワーク・デイズ2019」参加企業等の募集について
詳細を見る
経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイズ」と位置づけ、オリンピック期間中の交通混雑緩和や全国的なテレワークの定着を目的として、テレワークの実施を呼びかけています。第3回目となる本年は、4月19日より専用のHPで参加企業を募集しています。詳細は、下記HPをご参照下さい。
「テレワ-ク・デイズ2019」HP
4月17日
「ホワイト物流」推進運動への賛同について
詳細を見る
国土交通省より、昨年12月より取組んでいる「ホワイト物流」推進運動の趣旨の周知及び賛同へのお願いの依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
「ホワイト物流」推進運動のご案内と参加のお願い
4月10日
2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについての理解と協力を要請する要請文書が取りまとめられ、経済産業省より周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
要請文書と要請事項
4月10日
御即位当日における祝意奉表について
詳細を見る
この度、経済産業省より、5月1日に皇太子殿下がご即位されることに伴い、当日の国旗掲揚への協力依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
4月4日
改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について
詳細を見る
経済産業省より、改元に伴う元号の年表示の取扱い方針について、周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。また、改元に伴う情報システム改修等への対応に関する参考資料を掲載致します。
政府における改元に伴う元号による年表示の取扱い
参考資料:情報システム改修等への対応について
3月11日
平成30年度「自殺対策強化月間」における取組要請について
詳細を見る
経済産業省より、毎年3月に行われる「自殺対策強化月間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。
3月5日
東日本大震災八周年追悼式の当日における弔意表明について
東日本大震災発生から約8年が経過しようとしております。この度、経済産業省より3月11日当日の弔意表明について周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
[経済産業省からのお願い事項]
①会社、その他一般における弔旗の掲揚
②3月11日の一定時刻(14:46)の黙祷
3月4日
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
詳細を見る
経済産業省より、本年4月から施行される「働き方改革関連法」の施行に向けて周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

リーフレット等
2月4日
「全国事業承継推進会議(地方ブロック会)」開催のお知らせ(経済産業省)
経済産業省・中小企業庁は、中小企業の事業承継支援のため、昨年10月、全国の支援機関、経営者、後継者など約3千名を一堂に集め、「全国事業承継推進会議・キックオフイベント」を開催しました。今般、事業承継の課題解決を更に拡大させていくため、全国9つの地域ブロックで「事業承継推進会議」を開催することとなり、周知の依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。

■開催概要
[日程・場所] 平成31年2月以降に順次開催
北海道ブロック(札幌市) 3月1日(金) 北海道経済センター
東北ブロック(秋田市) 3月15日(金) にぎわい交流館AU
関東ブロック(新潟市) 4月以降 未定
中部ブロック(津市) 3月5日(火) アスト津
近畿ブロック(和歌山市) 3月中旬~下旬
中国ブロック(広島市) 2月6日(水) リーガロイヤルホテル広島
四国ブロック(高松市) 2月22日(金) サンポート高松
九州ブロック(熊本市) 2月18日(月) ザ・ニューホテル熊本
沖縄ブロック(那覇市) 3月1日(金) ANAクラウンプラザ沖縄ハーバードビュー
[参加費] 無料 ※定員300名
[参加申込方法] 下記アドレスより、登録をお願いします。
https://shoukei.go.jp/
(事業承継ひろばサイトの画面下にある「イベント・セミナー情報」から登録下さい。)
[問合せ先] 事業承継ネットワーク全国事務局(㈱パソナ内)
TEL 03-6225-2980
2月1日
天皇陛下御在位三十年記念式典当日における祝意奉表について
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この度、経済産業省より、2月24日に天皇陛下御在位三十年記念式典が開催されることに伴い、式典当日の国旗掲揚への協力依頼がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
1月30日
改元に伴う情報システム改修等への対応について
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経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応につき、対応例を記載した周知文書の案内がありましたので組合員の皆様にお知らせいたします。