TOPICS最新情報
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日本洋紙板紙卸商業組合（理事長 柏原孫左衛門）は、製紙メーカー各社が２０２２年９月以降に実施する価格修正（板紙）に関し、「健全で透明性かつ公平性のある価格体系」を実現し、ユーザーから信頼され理解されるものにしていくため、製紙メーカー・代理店各社に要望しましたので、組合員の皆さまにお知らせいたします。
本日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染状況への対応として「Withコロナに向けた政策の考え方」が取り纏められるとともに（別紙1参照）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。（別紙2及び別紙3参照）。
経済産業省より、周知依頼がございましたので組合員の皆さまにお知らせします。
（別紙1）Withコロナに向けた政策の考え方
（別紙2）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
（別紙3）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年９月８日）（新旧対照表）
2022年6月、第30回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆さまにお知らせ致します。
経済産業省より、「従業員に検査証明を求めないことに関する要請」について、会員企業各位への周知依頼がございました。
＜概要＞
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株のBA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
こうした中で、本年７月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するため下記の対策を確実に実施していくこととなりました。
一 従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。
二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間。
三 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。
