日紙商・日本洋紙板紙卸商業組合は紙のユーザーにもっとも近い紙卸商の全国団体です。全国の組合員ならびに当組合は、顧客第一の精神にたち紙の安定供給に努めています。

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2018年度日紙商手帳

第24期紙営業士資格取得講座

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青山学院大学・寄付講座「紙、その文化とビジネスを考える」

東北地方太平洋沖地震 関連事項

健全で秩序ある紙市場の育成に努めてまいります

最新情報

11月7日

冬季の省エネルギーの取組についてNew!!
経済産業省より、平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、節電へ向けた取組の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

11月7日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)New!!
平成30年10月、第15回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。
今回より、一部設問を以下の通り変更しています。
(変更前)「(8)取引先(主に印刷業者)の景況感について」
(変更後) 「(8)取引先(主に洋紙関連)の景況感について」
      「(9)取引先(主に板紙関連)の景況感について」

10月24日

緊急地震速報訓練への参加要請についてNew!!
気象庁が11月1日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことに伴い、経済産業省より訓練への参加の要請がありましたので、皆様にお知らせ致します。添付のチラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」をご参照いただき、訓練への参加をお願い致します。
「緊急地震速報の訓練に参加しましょう」

10月23日

働き方改革・労働時間法制の見直しについてNew!!
本年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側の対応を要する点が多く盛り込まれています。 今般、経済産業省より本制度につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下の厚生労働省作成リーフレット及びWebサイトをご参照下さい。
労働時間法制の見直しについて・リーフレット(厚生労働省)
厚生労働省働き方改革特設ページ

10月16日

生産性向上特別措置法関連税制について
経済産業省より、本年6月に施行された生産性向上特別措置法に関連する支援策(減税制度等)につき周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。本支援策は、IoT設備投資(データを収集・共有・連繋のためのセンサー導入等)や中小企業の生産性向上に資する設備投資に関し、税制については3年間の時限付き措置となっています。詳細につきましては、以下のWebサイトをご参照下さい。
「生産性向上特別措置法」の全体について
データの共有・連繋のためのIoT投資の減税等
中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

10月2日

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器の早期処理の徹底について
経済産業省より、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器の早期処理に関する周知徹底の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、以下のパンフレットとWebサイトをご参照下さい。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(パンフレット)

9月10日

平成30年度「自殺予防週間」における取組要請について
経済産業省より、9月に行われる「自殺予防週間」への取組強化の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせいたします。

9月3日

「障害者差別解消法」及び「障害者雇用促進法改正法」に係る再周知要請の件
経済産業省より、平成28年4月より施行された「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正法」の普及啓発と適切な運用のため、その内容等につき再周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。
別添1「障害者差別解消法リーフレット」
別添2「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
別添3「障害者雇用促進法改正法パンフレット」

8月30日

市況等に関する短期観測調査・集計結果の件(組合員向け)
平成30年7月、第14回目の各地区の市況情報等の調査を実施しました。その集計結果につき、組合員の皆様にお知らせ致します。

7月24日

消費税軽減税率制度説明会(国税庁)の件
経済産業省より、2019年10月1日から消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、税務署等が全国各地で開催している説明会の日程につき周知の要請がありましたので、組合員の皆様にお知らせ致します。詳しくは、以下のWebサイト及び国税庁作成のリーフレットをご参照下さい。
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁)

[国税庁作成リーフレット]
・平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
・軽減税率制度への対応には準備が必要です!

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